資料詳細

目次

第1章 行政学説史

  1-1 スポイルズ・システムからメリット・システムへ

  1-2 政治行政分断論

  1-3 科学的管理法

  1-4 行政管理論

  1-5 人間関係論

  1-6 政治行政融合論とその後

  1-7 行政学の可能性

第2章 国家公務員

  2-1 民主党政権による「天下りの根絶」?

  2-2 能力の活用

  2-3 賃金の補償

  2-4 官庁の活性化

  2-5 成長のなかの安定

  2-6 それでも天下りは悪か?

第3章 内閣制度

  3-1 内閣

  3-2 分担管理の原則

  3-3 2001年の改革

  3-4 指導力発揮のための武器

  3-5 総理大臣の指導力を左右するその他の制度

  3-6 閣議

第4章 中央省庁

  4-1 中央省庁の仕組み

  4-2 中央省庁の再編

  4-3 中央省庁における政策形成

  4-4 官僚の変容

第5章 予算編成

  5-1 予算の種類

  5-2 予算編成の過程

  5-3 当初予算・暫定予算・補正予算

  5-4 科学的予算編成の試み

第6章 官民関係の見直し

  6-1 市場の失敗と大きな政府

  6-2 政府の失敗と小さな政府

  6-3 小さな政府への手法

  6-4 ニュー・パブリック・マネジメント(NPM)

第7章 中央地方関係

  7-1 機関委任事務制度の廃止

  7-2 法定受託事務の創設

  7-3 国地方係争処理委員会

  7-4 中央から地方への出向

第8章 地方財政

  8-1 地方税

  8-2 地方債

  8-3 補助金

  8-4 地方交付税

  8-5 三位一体改革

第9章 大都市行政と広域行政

  9-1 政令指定都市

  9-2 中核市と特例市

  9-3 都政

  9-4 広域行政

  9-5 市町村合併

  9-6 道州制

第10章 官僚制論

  10-1 ウェーバーの官僚制論

  10-2 過度の官僚制化による宮僚制問題

  10-3 不十分な官僚制化による官僚制問題

  10-4 第一線公務員論

  10-5 予算極大化モデルと組織形整モデル

第11章 行政責任

  11-1 行政責任の4類型

  11-2 制度的・外在的責任

  11-3 制度的・内在的責任

  11-4 非制度的・外在的責任

  11-5 非制度的・内在的統制

  11-6 自律的責任論

第12章 日本の行政システム

  12-1 大部屋主義

  12-2 最大動員

  12-3 セクショナリズム

  12-4 日本の行政はどこへ向かうのか

第13章 社会科学としての行政学

  13-1 反証可能性

  13-2 観察可能な含意

  13-3 二つの推論

  13-4 不適切な因果的推論

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