浅利 一郎/著 -- 日本評論社 -- 2016.2 --

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中央 2F 一般図書 /331.1/5405/2016 7107074997 配架図 Digital BookShelf
2016/04/15 可能 利用可   0
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ISBN 4-535-55845-8
ISBN13桁 978-4-535-55845-8
タイトル 地域間産業連関分析の理論と実際
タイトルカナ チイキカン サンギョウ レンカン ブンセキ ノ リロン ト ジッサイ
著者名 浅利 一郎 /著, 土居 英二 /著
著者名典拠番号

110001555930000 , 110001736050000

出版地 東京
出版者 日本評論社
出版者カナ ニホン ヒョウロンシャ
出版年 2016.2
ページ数 7, 177p
大きさ 21cm
シリーズ名 静岡大学人文社会科学部研究叢書
シリーズ名のルビ等 シズオカ ダイガク ジンブン シャカイ カガクブ ケンキュウ ソウショ
シリーズ番号 No.53
シリーズ番号読み 53
価格 ¥4000
内容紹介 全国と地域の経済関係や地域間の産業連関を把握する「地域間産業連関表」を、公表されている産業連関表を基にして作成する理論と実際的方法を提示。具体的事例研究も紹介する。
書誌・年譜・年表 文献:p175~177
一般件名 産業連関論-ndlsh-00570130
一般件名カナ サンギョウレンカンロン-00570130
一般件名 産業連関論
一般件名カナ サンギョウ レンカンロン
一般件名典拠番号

510852800000000

分類:都立NDC10版 331.19
資料情報1 『地域間産業連関分析の理論と実際』(静岡大学人文社会科学部研究叢書 No.53) 浅利 一郎/著, 土居 英二/著  日本評論社 2016.2(所蔵館:中央  請求記号:/331.1/5405/2016  資料コード:7107074997)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152774238

目次 閉じる

第1部 基礎編
第1章 地域間産業連関表の構造と理論
  第1節 地域内産業連関表の構造と理論
  第2節 地域間産業連関表の構造と理論
  第3節 地域交易係数と地域間産業連関モデルの理論
  第4節 地域間産業連関表の作成の完全分離法Perfect Separation Method
  第5節 完全分離法による全国IO表と一地域IO表の連結手順
第2章 完全分離法の並列的拡張による地域間産業連関表の理論と作成手順
  第1節 「完全分離法」の並列的拡張による多地域間連結産業連関表の理論
  第2節 移出・移入の地域別割振りと地域間整合性
  第3節 地域間連結産業連関表の作成の実際的手順
第3章 完全分離法の垂直的拡張による多地域間産業連関表の理論と手順
  第1節 「完全分離法」の垂直的拡張による地域間産業連関表の理論
  第2節 「完全分離法」の垂直的拡張による地域間産業連関表の作成手順
第4章 地域間産業連関モデルへの家計内生化の導入
  第1節 地域間産業連関・家計内生化モデルの理論
  第2節 数値例による地域間産業連関モデルへの家計内生化の導入手順
  第3節 経済波及効果分析の比較
第2部 応用編
第5章 地域間産業連関分析と地域交易係数の推計
  第1節 地域交易係数を推計する場合の考え方と利用する統計について
  第2節 地域間交易係数推計方法の類型と既存統計の利用
  第3節 垂直的連結産業連関表と地域間交易係数の推計方法
  第4節 「全国」-「静岡県」-浜松市の垂直的連結の基礎データ
第6章 人口減少が地域経済に与える影響分析:静岡市-全国地域間産業連関表を用いて
  第1節 静岡市-全国地域間産業連関表の理論モデル
  第2節 静岡市-全国連結産業連関表の作成
  第3節 最終需要データの作成
  第4節 人口減少が静岡市の産業経済に与える影響の分析結果
第7章 地域間産業連関分析によるTPPの都道府県別影響分析
  第1節 事例解説
  第2節 分析の視点と理論モデル
  第3節 最終需要データ
  第4節 TPPの関税撤廃による都道府県別影響試算結果
第8章 7地域間産業連関分析による富士山静岡空港の経済波及効果分析
  第1節 事例解説
  第2節 理論モデル
  第3節 最終需要データ
  第4節 分析結果
第9章 自動車産業の研究開発拠点移転計画の影響分析:全国-静岡県-浜松市の垂直的地域間産業連関表をもとに
  第1節 事例解説
  第2節 全国-静岡県-浜松市の地域間産業連関分析の概要
  第3節 3地域間産業連関表と地域内表の精度比較に関する分析結果-スズキ株式会社の研究施設の静岡県内移転計画を例に-