資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

[ 和図書 ] 消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性

柿野 成美／著 -- 法政大学出版局 -- 2019.2 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 2F 一般図書 /365.0/5404/2019 7111450750 配架図 Digital BookShelf
2019/03/19 可能 利用可   0

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。       類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。
遠隔複写申込みは、東京都在住・在勤・在学の方からお受けいたします。
複写カート機能には、Cookieを使用しています。申込む際はCookieを有効にしてください。

ページの先頭へ

資料詳細 閉じる

ISBN 4-588-67521-8
ISBN13桁 978-4-588-67521-8
タイトル 消費者教育の未来
タイトルカナ ショウヒシャ キョウイク ノ ミライ
タイトル関連情報 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性
タイトル関連情報読み ブンダン オ ノリコエル ジッセン コミュニティ ノ カノウセイ
著者名 柿野 成美 ／著
著者名典拠番号

110006504800000

出版地 東京
出版者 法政大学出版局
出版者カナ ホウセイ ダイガク シュッパンキョク
出版年 2019.2
ページ数 8, 270p
大きさ 22cm
価格 ¥3500
内容紹介 消費者市民社会の構築に向けて、その推進主体となる地方自治体の消費者教育推進のあり方に着目して多面的に検討。消費者教育を受ける権利を阻害する要因を明確にし、消費者教育推進のための改善策を示す。
書誌・年譜・年表 文献:p243～259
一般件名 消費者教育-日本-ndlsh-00956202
一般件名カナ ショウヒシャキョウイク-ニホン-00956202
一般件名 消費者教育
一般件名カナ ショウヒシャ キョウイク
一般件名典拠番号

510964500000000

分類：都立NDC10版 365.07
テキストの言語 日本語  
資料情報1 『消費者教育の未来 分断を乗り越える実践コミュニティの可能性』　柿野 成美／著 　法政大学出版局　2019.2（所蔵館：中央　 請求記号：/365.0/5404/2019　 資料コード：7111450750）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1153322675

ページの先頭へ

目次 閉じる

序章
  1.本書の問題意識
  2.本書の構成
第1章 地方自治体における消費者教育推進の意義と役割
  第1節 地方自治体に対する基本的理解
  第2節 地方自治体における消費者行政の現状
  第3節 地方自治体と国の消費者政策・消費者行政
  第4節 地方自治体と国の教育政策・教育行政
  第5節 消費者政策としての消費者教育と地方自治体の役割
第2章 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
  第1節 分析の枠組み
  第2節 消費者教育生成史にみる時代区分
  第3節 時代区分ごとに見た地方自治体の消費者教育と阻害要因
  第4節 先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
第3章 成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討
  第1節 「実践コミュニティ」概念
  第2節 実践コミュニティ概念を活用した先行研究
  第3節 実践コミュニティ概念の有用性
  第4節 本書のリサーチクエスチョン(RQ)の設定
第4章 地方自治体における消費者教育推進の人的構成
  第1節 分析の枠組み
  第2節 消費者行政内部に配置された人材の実態
  第3節 配置された人材相互の関連性
  第4節 消費者教育推進に向けた今後の課題
  第5節 実態調査からみた地方自治体における消費者教育
第5章 先行モデル分析からみた成功要因
  第1節 分析の視点
  第2節 分析の枠組み
  第3節 A市のケース
  第4節 B市のケース
  第5節 先行モデル分析からみた成功要因
第6章 諸外国にみる消費者教育の推進体制
  第1節 分析の枠組み
  第2節 OECD政策提言にみる消費者教育の推進体制
  第3節 スウェーデンにおける消費者教育の推進
  第4節 事例にみる地方消費者行政の特徴
  第5節 地方自治体にみる消費者行政と環境行政の「実践コミュニティ」
  第6節 海外事例からみた日本に対する示唆
第7章 本書の理論的意義
  第1節 リサーチクエスチョンの検討
  第2節 理論的意義を支える実践コミュニティ概念の援用方法と成果
  第3節 本書の理論的意義
第8章 本書の実践的意義
  第1節 「人」の観点から
  第2節 「組織」の観点から
  第3節 教員による消費者教育の「実践コミュニティ」の観点から
  第4節 「海外比較」の観点から
終章

ページの先頭へ