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[ 和図書 ] 民法講義 1 ( 総則 )

山本敬三／著 -- 有斐閣 -- 2026.4 -- 第4版

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所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	1F法律	一般図書	/324.0/5026/1-2026	7120341540		配架図 Digital BookShelf
2026/05/26	不可	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-641-13884-1
ISBN13桁	978-4-641-13884-1
タイトル	民法講義
タイトルカナ	ミンポウコウギ
巻次	1
著者名	山本敬三／著
著者名典拠番号	110003304970000
版表示	第4版
出版地	東京
出版者	有斐閣
出版者カナ	ユウヒカク
出版年	2026.4
ページ数	33, 898p
大きさ	22cm
各巻タイトル	総則
各巻タイトル読み	ソウソク
価格	¥6200
内容紹介	民法総則の基礎知識をまとめたテキスト。債権法改正後の規律を詳しく解説し、実際の紛争に適用する場合を想定した規定の具体化と判断基準を示す。消費者契約法改正などにも対応し、行為能力、錯誤などを大幅に加筆した第4版。
一般件名	民法
一般件名カナ	ミンポウ
一般件名典拠番号	511411100000000
各巻の一般件名	民法-総則
各巻の一般件名読み	ミンポウ-ソウソク
各巻の一般件名典拠番号	511411110040000
分類：都立NDC10版	324.08
テキストの言語	日本語
資料情報1	『民法講義 1』（総則）第4版　山本敬三／著　有斐閣　2026.4（所蔵館：中央　請求記号：/324.0/5026/1-2026　資料コード：7120341540）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1155005661

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1 法律学を学ぶとは: Ⅰ はじめに; Ⅱ 法律学を学ぶとは六法全書を覚えることか; Ⅲ 判例と学説の役割; Ⅳ 終わりに-法律学を学ぶとは
2 民法の全体像: Ⅰ はじめに; Ⅱ 法体系における民法の位置; Ⅲ 民法の対象-財産法と家族法; Ⅳ 財産法の基本構造; Ⅴ 民法典の構成; Ⅵ 民法総則の意味と構造; Ⅶ 日本民法の歴史
3 権利能力・意思能力・行為能力: Ⅰ はじめに; Ⅱ 権利能力; Ⅲ 意思能力; Ⅳ 行為能力; Ⅴ 意思能力と行為能力の関係
4 行為能力各論Ⅰ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 成年後見の問題構造; Ⅲ 後見; Ⅳ 保佐; Ⅴ 補助; Ⅵ 任意後見
5 行為能力各論Ⅱ・不在者・失踪: Ⅰ はじめに; Ⅱ 未成年者; Ⅲ 制限行為能力者の相手方の保護; Ⅳ 不在者・失踪
6 法律行為総論: Ⅰ はじめに; Ⅱ 法律行為概念の意味; Ⅲ 法律行為制度の基本原理; Ⅳ 法律行為法の問題構造
7 法律行為の成立・解釈: Ⅰ はじめに; Ⅱ 総論-法律行為と意思表示; Ⅲ 意思表示の成立; Ⅳ 意思表示の効力発生; Ⅴ 法律行為の解釈
8 心裡留保と虚偽表示: Ⅰ はじめに; Ⅱ 心裡留保; Ⅲ 虚偽表示; Ⅳ 94条2項の類推適用
9 錯誤: Ⅰ はじめに; Ⅱ 錯誤の意味; Ⅲ 表示錯誤の要件-錯誤取消しの成立要件Ⅰ; Ⅳ 事実錯誤(基礎事情錯誤)の要件-錯誤取消しの成立要件Ⅱ; Ⅴ 因果関係と錯誤の重要性-錯誤取消しの成立要件Ⅲ; Ⅵ 表意者の重過失-錯誤取消しの阻却要件と再阻却要件; Ⅶ 効果; Ⅷ 他の制度との関係-契約不適合責任との関係
10 詐欺・強迫: Ⅰ はじめに; Ⅱ 詐欺の成否; Ⅲ 強迫の成否; Ⅳ 第三者による詐欺・強迫; Ⅴ 詐欺・強迫による取消しと第三者
11 法律行為の内容規制: Ⅰ はじめに; Ⅱ 法律行為の内容規制-総論; Ⅲ 法令による内容規制; Ⅳ 公序良俗による内容規制
12 消費者契約法Ⅰ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 消費者契約法とは; Ⅲ 締結過程の規制Ⅰ-当事者の努力義務; Ⅳ 締結過程の規制Ⅱ-不当勧誘による取消し
13 消費者契約法Ⅱ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 不当条項規制-個別条項規制; Ⅲ 不当条項規制-一般条項; Ⅵ 消費者契約法と他の法律との関係; Ⅵ 消費者団体による差止請求制度
14 無効と取消し・条件と期限: Ⅰ はじめに; Ⅱ 無効と取消し-総論; Ⅲ 無効各論; Ⅳ 取消し各論; Ⅴ 法律行為の効力発生-条件と期限; Ⅵ 補論-期間
15 代理総論・基本的要件: Ⅰ はじめに; Ⅱ 代理総論; Ⅲ 代理行為; Ⅳ 代理権
16 無権代理: Ⅰ はじめに; Ⅱ 無権代理行為の効果-本人と相手方との関係; Ⅲ 無権代理人の責任-無権代理人と相手方との関係; Ⅳ 無権代理と相続
17 表見代理: Ⅰ はじめに; Ⅱ 表見代理とは; Ⅲ 代理権授与の表示による表見代理; Ⅳ 権限外の行為の表見代理; Ⅴ 代理権消滅後の表見代理; Ⅵ 表見代理の射程; Ⅶ 表見代理の効果
18 法人総論・法人制度Ⅰ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 総論-法人とは; Ⅲ 法人の設立; Ⅳ 法人の組織・管理運営; Ⅴ 法人の変動
19 法人制度Ⅱ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 総論-法人における権利義務の帰属の問題構造; Ⅲ 法人の目的による制限; Ⅳ 代表者による取引行為と法人の責任; Ⅴ 法人の不法行為
20 法人以外の団体: Ⅰ はじめに; Ⅱ 総論; Ⅲ 団体の対外的行為; Ⅳ 団体財産; Ⅴ 構成員の責任
21 時効総論・時効の完成Ⅰ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 時効制度の存在理由; Ⅲ 取得時効の完成
22 時効の完成Ⅱ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 消滅時効の完成-概要; Ⅲ 債権の消滅時効の完成-原則; Ⅳ 生命・身体侵害による損害賠償請求権に関する特則; Ⅴ 定期金債権の消滅時効に関する特則; Ⅵ 債権又は所有権以外の財産権の消滅時効の完成
23 時効の完成Ⅲ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 時効障害とは; Ⅲ 権利行使型完成猶予・更新Ⅰ-民事手続を通じた権利の確定を目的とする権利の行使; Ⅳ 権利行使型完成猶予・更新Ⅱ-民事手続を通じた権利の実行を目的とする権利の行使
24 時効の完成Ⅳ: Ⅰ はじめに; Ⅱ 権利行使型完成猶予Ⅲ-民事手続を通じた権利の確定・実行を目的としない権利の行使; Ⅲ 権利承認型更新; Ⅳ 権利行使障害型完成猶予; Ⅴ 時効障害の効力が及ぶ範囲
25 時効の援用・放棄: Ⅰ はじめに; Ⅱ 時効の援用; Ⅲ 時効利益の放棄; Ⅳ 時効の効力-遡及効; Ⅴ 補論-消滅時効に類似する制度
26 民法の基本原則: Ⅰ はじめに; Ⅱ 法解釈の方法と一般条項の役割; Ⅲ 制定法による裁判と一般条項の役割; Ⅳ 民法2条の意味-憲法と民法の関係

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