資料詳細

  • 1 件中、 1 件目

[ 和図書 ] 最高裁労働判例 2 問題点とその解説

経営法曹会議／編 -- 日本経営者団体連盟弘報部 -- 1974 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /3661/55/2 1121225491 Digital BookShelf
1974/12/16 可能（館内閲覧） 利用可   0

Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

    • 統合検索
      都内図書館の所蔵を
      横断検索します。       類似資料 AI Shelf
      この資料に類似した資料を
      AIが紹介します。

ページの先頭へ

資料詳細 閉じる

タイトル 最高裁労働判例
タイトルカナ サイコウサイ ロウドウ ハンレイ
タイトル関連情報 問題点とその解説
タイトル関連情報読み モンダイ テン ト ソノ カイセツ
巻次 2
著者名 経営法曹会議 ／編
著者名典拠番号

210000073880000

出版地 東京
出版者 日本経営者団体連盟弘報部
出版者カナ ニホン ケイエイシャ ダンタイ レンメイ コウホウ ブ
出版年 1974
ページ数 383p
大きさ 22cm
内容注記 内容:労基法六条,職安法三二条違反の事例=昭和25.6.21大法廷判決ほか(四橋善美) 解雇された組合員に対する工場立入禁止 酒六三瓶工場事件=昭和25.7.19大法廷判決(石川博臣) 旧労調法下の不当労働行為 共営工業事件=昭和26.3.27三小判決(杉山忠三) 新旧組合と旧労働協約の効力 熊本電気鉄道事件=昭和28.12.4二小判決(篠原一男) 使用者の言論の自由と支配介入 山岡内燃機事件=昭和29.5.28二小判決(中筋一朗) 解雇と生存権・政治活動の自由 日立製作所人員整理事件=昭和29.6.18三小決定(大野義夫) 国鉄職員と公労法一七条 三鷹事件=昭和30.6.22大法廷判決(堀合辰夫) 労働法八五条(改正前)による審査の結果と行政訴訟 日本医療団事件=昭和31.10.30三小判決(岩瀬三郎) ピケの正当性の限界 三友炭抗事件=昭和31.12.11三小判決(高橋正蔵) 団体行動権の行使にあたらない一事例ホテル・ラクヨ-事件=昭和32.4.25一小判決(中森宏) 労委規則二二条,二五条違反と救済命令の取消事由 日通会津若松事件=昭和32.12.24三小判決(松本栄一) ピケの正当性の限界電産大谷発電所事件=昭和33.12.25一小判決 電産財田変電所事件=昭和33.12.25一小判決(沢田喜道) 駅における信号操作の放置と電車往来危険罪の成否 西日本鉄道信号操作放置事件=昭和35.2.18一小判決(村田利雄) 労基法二〇条に違反してなされた解雇の効力 細谷服装事件=昭和35.3.11二小判決(田辺善彦) 国家公務員の守秘義務 “ラストボロフ"事件=昭和35.11.30二小決定 “不正者の天国"事件=昭和45.8.20一小判決(和田良一) 事業主の故意重過失と労災保険給付制限の認定権者 石川炭礦労災事件=昭和35.11.1三小判決(松本栄一) 争議行為による公共企業体(国鉄)の事業妨害 古河鉱業事件=昭和35.11.18二小判決(柴田政雄) 組合の団結統制力の限界 福島県教組事件=昭和37.1.23三小判決(那須国宏) 会社のいわゆる嘱託が労働者と認められた事例 大平製紙事件=昭和37.5.18二小判決(矢野範二) バック・ペイからの中間収入控除 在日米軍調達部事件=昭和37.9.18三小判決(門間進) 公務員の退職願の撤回 深浦町長事件=昭和38.11.26三小判決(佐藤貞夫) 組合員に対する統制権行使の限界 長崎相互銀行事件=昭和39.3.10三小判決(三笠禎介) 地方公務員の日直手当請求権の消滅時効 宮城県教組事件=昭和41.12.8一小判決(森田武男) 違法な争議行為と軒部責任 岩田屋特別上告事件=昭和42.4.21二小判決(和智竜一) 市電出庫阻止が正当とされた事例 札幌市電事件=昭和45.6.23三小決定(田辺哲崖) 点検闘争と刑事罰の成否 金沢郵便局事件=昭和46.3.16三小判決(竹林節治) 第三者の強要による解雇と不当労働行為の成否 山恵木材事件=昭和46.6.15三小判決(大下慶郎) 軽犯罪法一条三三号前段と憲法二一条一項 工業調査会事件=昭和47.6.6三小判決(御宿義) 公立学校教職員と時間外勤務手当 静岡市立小中学校事件=昭和47.12.26三小判決(国府敏男) 賃金にあたる退職金債権放棄の効力 シンガ-・ソ-イングメシン・カンパニ-事件=昭和48.1.19二小判決(真鍋秀海) 年次有給休暇の法的性質と争議行為 白石営林署事件=昭和48.3.2二小判決 国鉄郡山工場事件=昭和48.3.2二小判決(倉地康孝) 非現業国家公務員の争議行為禁止と憲法 全農林警職法反対闘争事件=昭和48.4.25大法廷判決(斎藤健) ビラはがしと公務 仙台駅ビラ貼り事件=昭和48.5.25二小判決(秋山昭八) 高熱下の重筋肉労働と特発性脱疽との間に業務起因性が認められるか 新日鉄八幡製鉄所休職期間満了退職事件=昭和48.5.29三小判決(大久保純一郎) 思想・信条の自由と本採用の拒否 三菱樹脂本採用拒否事件=昭和48.12.12大法廷判決(山田弘之助) 私生活上の非行による懲戒 国鉄中国支社事件=昭和49.2.28一小判決(青木俊文)
分類：都立NDC10版 366.1
資料情報1 『最高裁労働判例 問題点とその解説 2』　経営法曹会議／編 　日本経営者団体連盟弘報部　1974（所蔵館：中央　 請求記号：/3661/55/2　 資料コード：1121225491）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1100374709

ページの先頭へ