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[ 和図書 ] 下級審商事判例評釈 昭和30-39年 ( 慶応義塾大学法学研究会叢書 34 )

慶応義塾大学商法研究会／編著 -- 慶応義塾大学法学研究会 -- 1972 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /3250/3/64 1123709260 Digital BookShelf
1972/11/04 可能（館内閲覧） 利用可   0
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タイトル 下級審商事判例評釈
タイトルカナ カキュウ シン ショウジ ハンレイ ヒョウシャク
タイトル関連情報 昭和30-39年
タイトル関連情報読み ショウワ 30 39 ネン
著者名 慶応義塾大学商法研究会 ／編著
出版地 東京
出版者 慶応義塾大学法学研究会
出版者カナ ケイオウギジュクダイガクホウガクケンキュウカイ
出版年 1972
ページ数 533, 3p
大きさ 22cm
シリーズ名 慶応義塾大学法学研究会叢書
シリーズ名のルビ等 ケイオウギジュク ダイガク ホウガク ケンキュウ カイ ソウショ
シリーズ番号 34
出版等に関する注記 発売:慶応通信
内容注記 内容:総則 会社の出張所長の権限と商法42条および手形関係における商法42条2項の「相手方」の意義(米津昭子) 登記と異なる本店所在地を記載した手形を振出した場合の署名取締役の責任(米津昭子) 会社設立 債務引受は商法168条1条6号の財産引受に含まれるか(大賀祥充) 会社への現物出資が詐害行為となるか(阪埜光男) 株金払込皆無の場合と会社成立の有無(米津昭子) 「見せ金」による株金払込の効力および共通の代表取締役を有する会社間の取引(倉沢康一郎) 発起人が払込未済の場合と会社成立後における株主地位の取得(高鳥正夫) 発起人組合契約と同時にひとりがなした会社成立を条件とする不動産賃貸借契約と財産引受(大野直治) 不動産現物出資の給付(大野直治) 株式 有価証券外務員の権限、株式仲買人の株式の名義貸しに伴う責任範囲、および株式仲買人に対する寄託株券の返還請求の法律関係(松岡和生) 拾得株券と株式(倉沢康一郎) 押印のみによる株券裏書の効力(米津昭子) 名義書換の不当拒否と新株引受人の地位(岸田貞夫) 株主総会 取締役会の決議に基づかないで招集した株主総会の決議の効力等、株主総会決議の瑕疵に関する二三の問題(米津昭子) 少数株主権の発動による株主総会をめぐる諸問題(松岡和生) 株主総会決議の瑕疵をめぐる若干の問題(大賀祥充) 株主総会招集通知に示される「会議ノ目的タル事項」について(米津昭子) 重要財産の譲渡と株主総会における特別決議の要否(大野直治) 営業財産の譲渡担保と株主総会の特別決議(大賀祥充) 議決権行使を停止された株式の数は総会決議の定足数に算入されるか(米津昭子) 代表取締役は取締役会の決議に基づかずに株主総会の撤回通知をなせるか(米津昭子) 取締役の自己取引行為を無効とする旨の総会決議の効力、その他(倉沢康一郎) 取締役および取締役会 取締役に職務分担の定がある場合において取締役の担当業務に関する不法行為についてその業務を担当しない他の取締役の第三者に対する責任(倉沢康一郎) 代表取締役が支払の見込が極めて薄いのに拘らず約束手形を振出した場合の第三者に対する責任(倉沢康一郎) 執行猶予の判決をうけた取締役の資格の有無(米津昭子) 商法265条と手形行為(阪埜光男) 会社役員でないことの確認を求める訴の提起と商法261条の2の適用の有無(大賀祥充) 取締役会議不存在確認の訴は許されないか(大賀祥充) 取締役全員が特定の取締役に会社の経営を一任した場合と他の取締役会社間の取引についての取締役会の承認の要否(米津昭子) 一部の取締役らの不法な会社財産処分行為とそれをめぐる責任(大賀祥充) 「見せ金」による株金払込の効力および共通の代表取締役を有する会社間の取引(倉沢康一郎) 株式会社の登記かい怠と代表取締役の処罰(米津昭子) 代表取締役会の決議に基づかずに株主総会の撤回通知をなせるか(米津昭子) 取締役の自己取引行為を無効とする旨の総会決議の効時、その他(倉沢康一郎) 共同代表取締役の代表権行使委任の可否(大野直治) 支払停止直前の小切手振出行為と取締役の責任(饗庭忠男) 新株発行 増資の際の「見せ金」による払込みとそれに対応する払込金領収証の効力(倉沢康一郎) 名義書換の不当拒否と新株引受人の地位(岸田貞夫) 不動産現物出資の給付(大野直治) 解散 会社を解散し商号営業場所等の同じ会社を設立した場合新会社が旧会社の営業を譲り受けたものと認められるか(米津昭子) 合併 吸収合併における消滅会社の債権者が存続会社に対して債務の承継を主張できないとした事例(岸田貞夫) 清算 清算中の会社の存続の有無(米津昭子) 手形-為替手形および約束手形 仮差押することを主たる目的としてなした隠れたる取立委任裏書と訴訟信託、手形債権の裏書譲渡と保証債権の附従性(高鳥正夫) 先行裏書の欠欠とその補充(松岡和生) 約束手形の保証の効力と利得償還請求権との関係(松岡和生) 手形債権を自保債権とする相殺の手形呈示、交付の要否(阪埜光男) 戻裏書を受けた一裏書人よりその中間裏書人に対してなす遡求権の行使(大賀祥男) 受働債権をこえる手形債権を自働債権として相殺する場合と手形の呈示の要否(阪埜光男) 手形法17条但書に当らない場合(高鳥正夫) 商法265条と手形行為(阪埜光男) 登記と異なる本店所在地を記載した手形を振出した場合の署名取締役の責任(米津昭子) 補充権消滅後に白地手形の譲渡を受けた被裏書がなした補充の効力(高鳥正夫) 被保証手形の支払に基づく人的抗弁(倉沢康一郎) 共同振出人の肩書地が異なりかつ支払地および振出地の記載が単に「東京都」である約束手形の効力(阪埜光男) 手形振出についての復代理人が、権限を越えて直接代理人名義で手形を振出した場合(倉沢康一郎) 単に人的抗弁を切断する目的でされた約束手形の裏書譲渡の効力(倉沢康一郎) 約束手形上になした支払拒絶宣言の効力(倉沢康一郎) 支払地外の支払場所の記載と右支払場所になした呈示の効力(阪埜光男) 約束手形の振出人と公示催告の申立権(高鳥正夫) 隠れた質入裏書の被担保債権の消滅と手形所持人の権利行使(倉沢康一郎) 手形割引と消費貸借成立の可能性(高鳥正夫) 裏書の訂正と権利移転の有無ならびに支払呈示期間経過後に支払場所になした呈示の効力(倉沢康一郎) 担保のために手形を取得した者は被担保債権超過額につき債務者が譲渡人に対し有する抗弁をもって対抗されるか(大野直治) 支払拒絶後の約束手形に共同振出人として記名捺印した者の責任(饗庭忠男) 裏書の連続に欠欠がある場合の実質的権利の証明(高鳥正夫,近藤竜司) 小切手 白地小切手の補充権の性質(阪埜光男) 支払停止直前の小切手振出行為と取締役の責任(饗庭忠男)
分類：都立NDC10版 325
資料情報1 『下級審商事判例評釈 昭和30-39年』（慶応義塾大学法学研究会叢書 34）　慶応義塾大学商法研究会／編著 　慶応義塾大学法学研究会　1972（所蔵館：中央　 請求記号：/3250/3/64　 資料コード：1123709260）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1100477533

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