石島 弘/編 -- 信山社 -- 2007.10 --

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中央 書庫 一般図書 /345.1/5217/2007 5015168124 Digital BookShelf
2008/06/24 可能 利用可   0
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ISBN 4-7972-9171-1
ISBN13桁 978-4-7972-9171-1
タイトル 納税者保護と法の支配
タイトルカナ ノウゼイシャ ホゴ ト ホウ ノ シハイ
タイトル関連情報 山田二郎先生喜寿記念
タイトル関連情報読み ヤマダ ジロウ センセイ キジュ キネン
著者名 石島 弘 /編, 木村 弘之亮 /編, 玉國 文敏 /編, 山下 清兵衛 /編
著者名典拠番号

110000075690000 , 110000338810000 , 110005127180000 , 110005127190000

出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2007.10
ページ数 10, 643p
大きさ 22cm
出版等に関する注記 山田二郎の肖像あり
価格 ¥18000
内容注記 固定資産税の路線価における所要の補正について 石島弘∥著. 租税法における実体的真実主義優先の動向 碓井光明∥著. 課徴金算定における「売上額」と消費税の関係 占部裕典∥著. 同族会社の行為計算否認による不平等課税とその課題 大淵博義∥著. 少額減価償却資産の判定単位についての一考察 玉國文敏∥著. 取引相場のない株式の評価に関する会社法と税法の接点 山田和江∥著. 課税要件法定主義と役員給与 山本守之∥著. 判決を後発的理由とする更正の請求の要件 藏重有紀∥著. 税務官庁の対応に起因する「正当な理由」と最近の最高裁判決の問題点 品川芳宣∥著. 後発的事由による更正の請求についての一考察 岸田貞夫∥著. 二層的構造認識論と事実認定 酒井克彦∥著. 租税法における不遡及原則と期間税の法理 三木義一∥著. 更正の予知と税務調査 林仲宣∥著. 税法における「価格」の証明責任 今村隆∥著. 「裁判を受ける権利」の実効的保障 山下清兵衛∥著. 審判所の裁決と訴訟での主張制限 山本洋一郎∥著. 指定確認検査機関のした建築確認に係る国家賠償請求訴訟 金子正史∥著. グレゴリー事件判決:税考古学的立場からの考察 大塚正民∥著. 生活保護法と所得税法の統合モデル:生活保護法は法の支配下か 木村弘之亮∥著. 環境税の法構造 手塚貴大∥著. イギリスの付加価値税(Value Added Tax)の法構造 増田英敏∥著. 租税法と国際私法の交錯 増田晋∥著. 税政策学への試論 山下学∥著. イギリスにおける弁護士に対する税務調査 宮谷俊胤∥著. EU基本原則と国内法の抵触 西山由美∥著
内容紹介 租税法理論を新たに構築する必要性との関連において、租税正義論、租税憲法理論、租税立法学などを展開する。日本の租税法の形成と発展に大きな寄与をしている山田二郎が、喜寿を迎えたことを記念して出版された論文集。
書誌・年譜・年表 山田二郎先生の略歴紹介:p627〜628 著作目録:p629〜643
個人件名 山田/ 二郎(1930-)
個人件名カナ ヤマダ,ジロウ(1930-)
個人件名 山田 二郎
個人件名カナ ヤマダ ジロウ
個人件名典拠番号 110001040460000
個人件名 山田/ 二郎
個人件名カナ ヤマダ,ジロウ
一般件名 租税法∥論文集
一般件名カナ ソゼイホウ∥ロンブンシュウ
一般件名 租税-法令
一般件名カナ ソゼイ-ホウレイ
一般件名典拠番号

511104810050000

分類:都立NDC10版 345.12
資料情報1 『納税者保護と法の支配 山田二郎先生喜寿記念』 石島 弘/編, 木村 弘之亮/編 , 玉國 文敏/編 信山社 2007.10(所蔵館:中央  請求記号:/345.1/5217/2007  資料コード:5015168124)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1107354553

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内容 内容ヨミ 著者名 著者名ヨミ ページ
固定資産税の路線価における所要の補正について コテイ シサンゼイ ノ ロセンカ ニ オケル ショヨウ ノ ホセイ ニ ツイテ 石島 弘/著 イシジマ ヒロシ 3-17
租税法における実体的真実主義優先の動向 / 更正の請求の拡充及び固定資産税課税誤りの救済 ソゼイホウ ニ オケル ジッタイテキ シンジツ シュギ ユウセン ノ ドウコウ 碓井 光明/著 ウスイ ミツアキ 19-48
課徴金算定における「売上額」と消費税の関係 / 独占禁止法と消費税法の狭間での議論 カチョウキン サンテイ ニ オケル ウリアゲガク ト ショウヒゼイ ノ カンケイ 占部 裕典/著 ウラベ ヒロノリ 49-84
同族会社の行為計算否認による不平等課税とその課題 / 所得税法・相続税法の行為計算否認により派生する基礎的疑問の解明 ドウゾク ガイシャ ノ コウイ ケイサン ヒニン ニ ヨル フビョウドウ カゼイ ト ソノ カダイ 大淵 博義/著 オオフチ ヒロヨシ 85-107
少額減価償却資産の判定単位についての一考察 ショウガク ゲンカ ショウキャク シサン ノ ハンテイ タンイ ニ ツイテ ノ イチ コウサツ 玉國 文敏/著 タマクニ フミトシ 109-134
取引相場のない株式の評価に関する会社法と税法の接点 / 株式評価モデル基準の提案 トリヒキ ソウバ ノ ナイ カブシキ ノ ヒョウカ ニ カンスル カイシャホウ ト ゼイホウ ノ セッテン 山田 和江/著 ヤマダ カズエ 135-173
課税要件法定主義と役員給与 カゼイ ヨウケン ホウテイ シュギ ト ヤクイン キュウヨ 山本 守之/著 ヤマモト モリユキ 175-192
判決を後発的理由とする更正の請求の要件 ハンケツ オ コウハツテキ リユウ ト スル コウセイ ノ セイキュウ ノ ヨウケン 藏重 有紀/著 クラシゲ アキ 193-220
税務官庁の対応に起因する「正当な理由」と最近の最高裁判決の問題点 ゼイム カンチョウ ノ タイオウ ニ キイン スル セイトウ ナ リユウ ト サイキン ノ サイコウサイ ハンケツ ノ モンダイテン 品川 芳宣/著 シナガワ ヨシノブ 221-241
後発的事由による更正の請求についての一考察 コウハツテキ ジユウ ニ ヨル コウセイ ノ セイキュウ ニ ツイテ ノ イチ コウサツ 岸田 貞夫/著 キシダ サダオ 243-253
二層的構造認識論と事実認定 / 課税の基礎となる「真実の法律関係」の模索 ニソウテキ コウゾウ ニンシキロン ト ジジツ ニンテイ 酒井 克彦/著 サカイ カツヒコ 255-271
租税法における不遡及原則と期間税の法理 ソゼイホウ ニ オケル フソキュウ ゲンソク ト キカンゼイ ノ ホウリ 三木 義一/著 ミキ ヨシカズ 273-286
更正の予知と税務調査 コウセイ ノ ヨチ ト ゼイム チョウサ 林 仲宣/著 ハヤシ ナカノブ 287-304
税法における「価格」の証明責任 ゼイホウ ニ オケル カカク ノ ショウメイ セキニン 今村 隆/著 イマムラ タカシ 305-327
「裁判を受ける権利」の実効的保障 / 委任行政立法と解釈改憲 サイバン オ ウケル ケンリ ノ ジッコウテキ ホショウ 山下 清兵衛/著 ヤマシタ セイベエ 329-364
審判所の裁決と訴訟での主張制限 / 「行政部内における最終判断」の危機 シンパンジョ ノ サイケツ ト ソショウ デノ シュチョウ セイゲン 山本 洋一郎/著 ヤマモト ヨウイチロウ 365-381
指定確認検査機関のした建築確認に係る国家賠償請求訴訟 / 横浜地判平成18年8月9日を契機として シテイ カクニン ケンサ キカン ノ シタ ケンチク カクニン ニ カカル コッカ バイショウ セイキュウ ソショウ 金子 正史/著 カネコ マサシ 385-408
グレゴリー事件判決:税考古学的立場からの考察 グレゴリー ジケン ハンケツ ゼイコウコガクテキ タチバ カラ ノ コウサツ 大塚 正民/著 オオツカ マサタミ 411-430
生活保護法と所得税法の統合モデル:生活保護法は法の支配下か セイカツ ホゴホウ ト ショトクゼイホウ ノ トウゴウ モデル セイカツ ホゴホウ ワ ホウ ノ シハイカ カ 木村 弘之亮/著 キムラ コウノスケ 431-495
環境税の法構造 / ドイツ租税法における議論の一端 カンキョウゼイ ノ ホウコウゾウ 手塚 貴大/著 テズカ タカヒロ 497-515
イギリスの付加価値税(Value Added Tax)の法構造 / 住宅税制の視点を中心として イギリス ノ フカ カチゼイ ヴァリュー アディッド タックス ノ ホウコウゾウ 増田 英敏/著 マスダ ヒデトシ 517-541
租税法と国際私法の交錯 / ケイマンのリミテッド・パートナーシップを題材として ソゼイホウ ト コクサイ シホウ ノ コウサク 増田 晋/著 マスダ ススム 543-559
税政策学への試論 ゼイセイサクガク エノ シロン 山下 学/著 ヤマシタ マナブ 561-578
イギリスにおける弁護士に対する税務調査 イギリス ニ オケル ベンゴシ ニ タイスル ゼイム チョウサ 宮谷 俊胤/著 ミヤタニ トシタネ 579-611
EU基本原則と国内法の抵触 イーユー キホン ゲンソク ト コクナイホウ ノ テイショク 西山 由美/著 ニシヤマ ユミ 613-626