高橋 宏志/著 -- 有斐閣 -- 2011.12 -- 第2版

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中央 書庫 一般図書 /327.2/5012/1-2011 7100058249 Digital BookShelf
2012/01/31 可能 利用可   0
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ISBN 4-641-13613-7
ISBN13桁 978-4-641-13613-7
タイトル 重点講義民事訴訟法
タイトルカナ ジュウテン コウギ ミンジ ソショウホウ
巻次
著者名 高橋 宏志 /著
著者名典拠番号

110001985720000

版表示 第2版
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版者カナ ユウヒカク
出版年 2011.12
ページ数 29, 784, 19p
大きさ 22cm
価格 ¥5600
内容紹介 民事訴訟法の諸問題を「立体的に」位置付けて、その構造を明らかにした、高橋民事訴訟法理論の決定版。民事訴訟の目的から訴訟上の和解まで、深く精緻な議論を展開。学説や判例の動向をふまえ、全面的に見直し加筆した第2版。
一般件名 民事訴訟法-日本-ndlsh-00943288
一般件名カナ ミンジソショウホウ-ニホン-00943288
一般件名 民事訴訟法
一般件名カナ ミンジ ソショウホウ
一般件名典拠番号

511409000000000

分類:都立NDC10版 327.2
資料情報1 『重点講義民事訴訟法 上』第2版 高橋 宏志/著  有斐閣 2011.12(所蔵館:中央  請求記号:/327.2/5012/1-2011  資料コード:7100058249)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152003931

目次 閉じる

第1講 民事訴訟の目的
  一 はじめに
  二 兼子説以前
  三 兼子説における構造
  四 三ケ月説における論法
  五 新堂説における考察
  六 井上(治)説における提言
  七 目的論の諸相
第2講 訴訟物
  一 訴訟物論争
  二 訴訟物論争の影響
  三 占有権・本権と訴訟物
  四 手形債権・原因債権と訴訟物
  五 訴訟物論の動き
第3講 訴え
  一 訴えの概念
  二 訴えの分類
  三 形式的形成訴訟
第4講 一部請求
  一 一部請求の可否
  二 注意すべき事項
  三 一部請求と時効中断・過失相殺
第5講 重複訴訟の禁止
  一 重複訴訟禁止の原則
  二 手形訴訟の例外
  三 相殺の抗弁の規律
第6講 当事者の確定
  一 確定基準の諸説
  二 基本的立場の相違
  三 具体例
  四 表示の訂正と任意的当事者変更
第7講 当事者能力・訴訟能力
  一 当事者能力
  二 訴訟能力
  三 弁論能力
第8講 訴訟上の代理
  一 訴訟上の代理
  二 法定代理人
  三 任意代理人
  四 法人の代表者
第9講 当事者適格
  一 意義
  二 一般の給付・確認・形成訴訟における当事者適格
  三 法定訴訟担当
  四 任意的訴訟担当
  五 対世効ある場合と当事者適格
第10講 審判権の限界
  一 法律上の争訟(裁判所法三条)
  二 種徳寺事件
  三 本門寺事件
  四 板まんだら事件
  五 蓮華寺事件
第11講 訴えの利益
  一 定義・概念
  二 各種の訴えに共通の訴えの利益
  三 給付の訴えの利益
  四 確認の利益
  五 形成の訴えの利益
第12講 弁論主義
  一 弁論主義の内容
  二 根拠および機能
  三 主要事実と間接事実
  四 若干の判例
  五 釈明権・釈明義務
  六 法的観点指摘義務(法律問題指摘義務)
  七 真実義務・完全陳述義務
第13講 自白
  一 自白の意義・要件
  二 間接事実の自白
  三 公知の事実に反する自白
  四 自白の撤回または取消し
  五 理由付否認と制限付自白
  六 権利自白
第14講 証明責任
  一 証明責任の意義
  二 証明責任における注意点
  三 証明責任の周辺の概念
  四 証明責任の分配
  五 間接反証
  六 証明責任による判決を回避する策(その一)
  七 証明責任による判決を回避する策(その二)
第15講 既判力
  一 既判力の本質および根拠
  二 既判力の作用・性格
  三 既判力の時的限界
  四 既判力の物的範囲(客観的範囲)
  五 争点効
  六 既判力と争点効の守備範囲
  七 既判力と訴訟物
  八 既判力の人的範囲(主観的範囲)
  九 既判力と再審
第16講 反射効
  一 反射効の概念
  二 反射効が不利に及ぶ場合
  三 反射効が有利に及ぶ場合
  四 反射効の理論
  五 反射効の判例
第17講 訴訟上の和解
  一 意義
  二 訴訟上の和解の法的性質論
  三 要件・手続
  四 効力
  五 解除