資料詳細

目次

第1編 総論

第1章 序論

  1 公害法・環境法の歴史と展望

  2 環境の定義と価値基準

  3 環境権と環境配慮義務

第2章 環境法におけるリスク管理

  4 環境リスク・損害と法的責任

  5 環境リスクとその管理

  6 我が国の環境行政におけるリスクマネジメントおよびリスクコミュニケーションの取り組み

第3章 環境法の基本理念と原則

  7 「持続可能な発展」概念の法的意義

  8 予防原則

  9 環境法における費用負担

第4章 手法論

  10 規制的手法とその限界

  11 環境法執行の実態とその課題

  12 経済的手法とその限界

  13 合意形成手法とその限界

  14 環境刑法の役割とその限界

  15 責任担保制度とその限界

第5章 地方分権と環境法

  16 地方分権推進と環境法

第2編 各論

第6章 基本法・横断法

  17 環境基本法の意義と課題

  18 環境影響評価法の課題と展望

第7章 気候変動、汚染の危険・リスク管理関連法

  19 気候変動防止関連法の課題と展望

  20 化学物質管理関連法の課題と展望

  21 大気汚染防止法・水質汚濁防止法の課題と展望

  22 自動車排出ガスによる環境リスク管理の課題と展望

第8章 物質循環関連法

  23 循環型社会形成推進基本法の理念とその具体化

第9章 被害救済法

  24 被害救済法

第10章 原子力・エネルギー関連法

  25 原子力利用と環境リスク

  26 エネルギーの使用の合理化に関する法律(省エネ法)

第11章 自然保護・自然資源・都市環境

  27 生物多様性管理関連法の課題と展望

  28 自然環境保全関連法の課題と展望

  29 海浜・河川・湿地保全法制度と課題

  30 森林保全関連法の課題と展望

  31 都市環境関連法の課題と展望

第3編 国際環境法・条約

第12章 国際環境法・条約

  32 国際環境法の遵守手続とその課題

  33 地球温暖化問題の国際条約の展開

  34 化学物質管理に係る国際条約等の展開と国内法

  35 近年におけるロンドン条約の進化と変容

  36 バーゼル条約とバーゼル法

  37 生物多様性に関する国際条約の展開

  38 海洋環境に関する国際条約の展開

  39 「貿易と環境」問題の課題と展望

  40 海外立地と環境リスク管理

第4部 外国環境法

第13章 外国環境法

  41 アメリカ環境法の動向

  42 EU環境法の動向

  43 中国の環境汚染侵害責任法制に関する一考察

  44 モンゴルの環境法の動向

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