大日方 隆/編著 -- 中央経済社 -- 2012.3 --

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中央 書庫 一般図書 /336.90/5761/2012 7100364298 Digital BookShelf
2012/04/06 可能 利用可   0
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ISBN 4-502-45100-3
ISBN13桁 978-4-502-45100-3
タイトル 金融危機と会計規制
タイトルカナ キンユウ キキ ト カイケイ キセイ
タイトル関連情報 公正価値測定の誤謬
タイトル関連情報読み コウセイ カチ ソクテイ ノ ゴビュウ
著者名 大日方 隆 /編著
著者名典拠番号

110002155860000

出版地 東京
出版者 中央経済社
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2012.3
ページ数 3, 8, 482p
大きさ 22cm
価格 ¥6000
内容紹介 「会計基準は経済的帰結から中立であるというが、はたして公正価値会計が金融危機の端緒であったのか」など3つの問題に対する12本の論考を収録。公正価値と金融危機をキーワードに、会計理論研究の役割と可能性を示す。
書誌・年譜・年表 文献:p393~476
一般件名 時価会計-ndlsh-01211705
一般件名カナ ジカ カイケイ-01211705
一般件名 時価会計
一般件名カナ ジカ カイケイ
一般件名典拠番号

511864000000000

分類:都立NDC10版 336.9
資料情報1 『金融危機と会計規制 公正価値測定の誤謬』 大日方 隆/編著  中央経済社 2012.3(所蔵館:中央  請求記号:/336.90/5761/2012  資料コード:7100364298)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152035774

目次 閉じる

第1章 公正価値情報の有用性
  1 本章の目的
  2 金融商品
  3 ストック・オプション
  4 長期性資産の減損
  5 固定資産の再評価等
  6 投資不動産
  7 銀行会計
  8 負債の公正価値評価オプション
  9 その他
第2章 財務会計の機能と金融危機
  1 本章の目的と構成
  2 会計情報の経済的帰結
  3 証券市場の効率性と公正価値情報
  4 公正価値会計の裁量性
  5 代替的な測定属性の考慮
  6 要約と展望
第3章 公正価値会計の拡大
  1 本章の目的
  2 公正価値概念の変遷と拡大
  3 公正価値ヒエラルキーに関する実証研究
  4 公正価値評価の支持論
  5 公正価値評価の拡大に対する批判
  6 小括
第4章 金融危機と規制当局,基準設定主体の対応
  1 はじめに
  2 サブプライムローン問題の拡大と会計基準の見直し(~2008年9月)
  2 「リーマンショック」に伴う信用収縮と会計基準の見直し(2008年9月~2009年3月)
  4 金融商品の会計基準の本格的な見直し(2009年4月~2011年1月)
  5 おわりに
第5章 会計規制の枠組み
  1 はじめに
  2 アメリカの金融規制システムの特徴
  3 金融規制と会計規制をめぐる歴史的事例
  4 金融危機における自己資本比率規制の逆機能
  5 SECによる規制の失敗
  6 国際金融規制と会計規制の枠組み
  7 おわりに
第6章 金融危機・(公正価値)会計・自己資本比率規制:Another View
  1 本章の目的と構成
  2 自己資本比率規制再考
  3 金融危機への会計の責任を示すための証拠
  4 まとめ
第7章 金融危機とグローバル会計規制
  1 本章の目的
  2 公正価値評価の景気変動増幅効果
  3 SECとFASBの不作為のミス
  4 望ましい自己資本比率規制
  5 会計基準の国際的調整
  6 小括
第8章 証券化会計と景気変動増幅効果
  1 はじめに
  2 景気変動増幅効果
  3 証券化会計と景気変動増幅効果
  4 おわりに
第9章 会計基準と金融規制
  1 本章の主題と概要
  2 会計基準と金融規制:基本的な関係
  3 「金融危機の責任」に関する新たな分析視座
  4 会計基準の国際的な統合化と自己資本比率規制
  5 主要な含意
第10章 金融危機と金融商品会計基準
  1 本章の目的
  2 利益計算の論理
  3 金融商品会計基準の誤謬
  4 保有目的の変更
  5 全部純資産直入法と部分純資産直入法
  6 減損処理
  7 小括
第11章 金融商品会計基準の論理的整合性
  1 はじめに
  2 本書第10章が指摘するSFAS第115号の誤謬
  3 SFAS第115号による評価損益の認識と概念フレームワークにおける認識指針
  4 売買目的有価証券の評価損益の認識指針
  5 SFAS第115号と概念フレームワークとの不整合
  6 有価証券の評価とSFAS第115号の誤謬
  7 概念フレームワークの規範性
  8 おわりに
第12章 債券の保有目的区分の変更に関する実態分析
  1 はじめに
  2 実務対応報告第26号の公表経緯
  3 実務対応報告第26号の概要
  4 実態分析
  5 要約と課題