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目次

序論 日本証券史研究の試み

第1部 戦前期証券関係法制

第1章 戦前期証券法制の対象と効力-取引法・業者法

  1.関係法令一覧

  2.証券関係法令の対象と分類

第2章 戦前期証券法制の対象と効力-証券法

  1.取引関係法令の対象と分類

  2.戦時法制の評価

第2部 株式取引所

第3章 明治初期の株式取引所設立出願

  1.東京株式取引所以前の取引所出願

  2.東京第一株式取引所の出願書類(案)

  3.東京株式取引所と大阪株式取引所の出願書類

  4.「市場の実情」と新条例の制定

第4章 証券取引所

  1.元老院・帝国議会における取引所論争

  2.株式取引所の設立と盛衰

  3.戦時組織としての日本証券取引所

  4.戦後期を展望する

第5章 戦前期外地および海外日系証券取引所の概観

  1.国内の取引所関係者に対する規制

  2.国内取引所設立に対する抑制政策

  3.外地および海外日系証券取引所の設立地域

  4.各地取引所の概観

  5.外地・海外地における歴史の断絶

第6章 戦前期の上場関係規定

  1.明治期

  2.大正期

  3.昭和期

  4.戦時選定基準の「平時性」評価

第7章 戦前期市場における株価維持機関

  1.市場関係機関の系譜

  2.株価維持・安定機関

  3.戦時金融金庫の株価維持・安定機能

  4.日本証券取引所の株価維持・安定機能

  5.解合い慣行と自由市場

  6.株価維持・安定の恒久化と戦後市場

第3部 証券業者・証券業務

第8章 戦前期証券業者の形成と証券業務の発展

  1.証券業者の形成

  2.仲買人・取引員組合の成立

  3.証券業者取締りの強化

  4.金融統制下の証券業者

  5.証券業者の全国団体

  6.戦時末期の証券業務

第9章 公社債業者団体の形成と戦時金融統制

  1.戦前期証券業者団体の2つの系譜

  2.公社債業者の団体

  3.商法昭和13年改正・同施行法と有価証券引受業法

  4.証券引受会社協会

  5.証券引受会社統制会への転換

  6.証券統制会の形成

  7.戦後、証券引受会社協会の復活

  8.総合証券体制を準備

第10章 戦時投資信託の誕生

  1.日本における投資信託の定着

  2.合同・代行証券投資形態の発生

  3.藤本有価証券投資組合の登場

  4.戦時投資信託の承認

  5.満州における投資信託の試み

  6.戦前期投資信託の限界

第4部 日本証券取引所の創立と活動

第11章 日本証券取引所の創立

  1.取引所制度改善論

  2.商品取引所の衰退

  3.太平洋戦争開戦前後の財政金融政策

  4.日本証券取引所の創立

第12章 日本証券取引所の活動

  1.日本証券取引所の開所

  2.売買取引仕法の変更

  3.取引員業整備の実施

  4.日本証券取引所評議員会

第13章 日本証券取引所の歴史的評価

  1.金融統制団体令による統制化

  2.市場の非常事態対応

  3.日本証券取引所の出版物

  4.日本証券取引所の解散

  5.日本証券取引所の歴史的評価

第5部 公社債銘柄統計に見る市場の変遷

第14章 『全国公債社債明細表』と公社債発行市場-明治・大正期

  1.明治期における初期債券発行の法的基盤

  2.『全国社債明細表』の発行

  3.「社債明細表」から「公債社債明細表」へ

  4.債券発行統計としての評価

  5.公社債発行市場の全容解明

第15章 『全国公債社債明細表』と公社債発行市場-昭和期

  1.昭和戦前期の公社債発行(昭和2～17年)

  2.第二次世界大戦後の公社債発行(昭和21～37年)

結び 戦後証券史への展望

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