資料詳細

目次

序章 「租税特別措置」の研究にあたって

  1 研究にあたって

  2 これまでの「租税特別措置」研究の成果

  3 研究の全体構成

第1部 総論

第1章 「租税特別措置」と租税論

  1 はじめに

  2 租税の根拠と政府の役割

  3 租税特別措置の意義

  4 租税特別措置と所得概念との関連性

  5 租税特別措置と負担の公平との関連性

  6 租税特別措置の問題点

  7 今後の方向性

  8 おわりに

第2章 「租税特別措置」と租税法

  1 はじめに

  2 「租税特別措置」の意義・範囲の多義性と類型

  3 「租税特別措置」と「所得」概念との関連性

  4 「租税特別措置」の実体法上の法規制における交錯

  5 結びにかえて

第3章 「租税特別措置」と会計

  1 はじめに

  2 租税特別措置と所得概念との関連性

  3 包括所得概念からみた租税特別措置の位置づけ

  4 公正処理基準からみた租税特別措置の位置づけ

  5 公正処理基準と時価法との関係

  6 公正処理基準の変容と租税特別措置との関係

  7 おわりに

第4章 租税特別措置・補助金等

  1 はじめに

  2 租税目的の対象と「政策目的」の範囲

  3 広狭二義の「租税目的」説による「租税特別措置」の理論的帰結

  4 「租税特別措置」・「補助金等」による政策手法の法規制と統制機能

  5 おわりに

第2部 各論(個別問題)研究

第5章 税務減価償却の理論

  1 はじめに

  2 普通償却

  3 特別償却

  4 現行税務減価償却制度の問題点

  5 おわりに

第6章 特別償却制度

  1 歴史

  2 目的と効果

  3 今後の課題

第7章 商法・会社法と特別償却制度

  1 はじめに

  2 減価償却と特別償却の性格と機能

  3 商法・会社法の利益計算目的の変遷

  4 おわりに

第8章 交際費等課税・使途秘匿金課税

  1 はじめに

  2 沿革にみる交際費等課税・使途秘匿金課税の根拠

  3 租税重課措置としての交際費等課税・使途秘匿金課税

  4 交際費等支出の現状と評価

  5 おわりに

第9章 引当金・準備金

  1 はじめに

  2 企業会計原則,会社法(旧商法)および税法における引当金・準備金の展開

  3 制度設定の目的とその効果

  4 おわりに

第10章 内国法人の特定外国子会社等に係る所得等の課税の特例

  1 はじめに

  2 TH対策税制の沿革と問題点

  3 適用除外要件を巡る裁決および判決

  4 外国子会社配当益金不算入制度導入の影響

  5 おわりに

第11章 移転価格税制

  1 はじめに

  2 移転価格税制の定義

  3 移転価格税制の目的と効果

  4 移転価格税制の現状と今後の課題

  5 おわりに

第12章 税率

  1 はじめに

  2 税率の意義

  3 法人税率の改正の経緯の概観

  4 法人税率変更の歴史的区分とその要因の検討

  5 法人税率と租税の目的との関係

  6 おわりに

第13章 税額控除

  1 はじめに

  2 租税特別措置における「税額控除」の意義・範囲

  3 「税額控除」の制度的意義と周辺規定との関連性

  4 租税特別措置法上の「限定誘因措置」・「選択誘因措置」の適用上の実態と機能

  5 おわりに

終章 総括

  1 はじめに

  2 補助金と租税特別措置

  3 租税特別措置の合理化の検証

  4 個別問題に対する一応の結論

第3部 資料

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