資料詳細

目次

序章 本書の目的

  1 被疑者の身体拘束と取調べ

  2 弁護人の援助による被疑者の黙秘権の確保

  3 被疑者・被告人と弁護人との接見交通権の保障

  4 未決拘禁の抑制と決定手続の対審化

  5 被疑者の防御と「捜査妨害」-「取調べのための身体拘束」の克服

  6 本書の構成

第1章 勾留決定・審査手続の対審化と国際人権法

  1 問題設定

  2 逮捕後引致時の審問における手続保障

  3 勾留審査に関する手続保障

  4 初回出頭時の裁判官審問と欧州人権条約5条4項

  5 日本法改革の方向

第2章 勾留回避・保釈促進のための社会的援助

  1 勾留・保釈をめぐる問題状況と本章の目的

  2 未決拘禁抑制の法原理とイギリス保釈法の基本枠組

  3 保釈関連サービスの展開

  4 保釈情報サービス

  5 保釈支援サービス

  6 勾留回避・保釈促進のための日本法改革の展望

  7 結語

第3章 代用刑事施設と国連拷問等禁止条約

  1 問題設定

  2 国連拷問等禁止条約と拷問禁止委員会の日本政府報告審査

  3 代用刑事施設と未決の身体拘束に関する国際的最低水準

  4 拷問・虐待防止義務違反としての代用刑事施設

  5 司法的救済の可能性

第4章 代用刑事施設問題の現在

  1 問題設定

  2 国際人権法における「捜査と拘禁の分離」

  3 日本政府第5回報告審査と自由権規約委員会勧告

  4 自由権規約委員会勧告の意味

  5 司法的救済の可能性

第5章 被疑者取調べの適正化と国際人権法

  1 問題状況と本章の課題

  2 被疑者取調べと弁護人へのアクセス

  3 欧州人権裁判所サルダズ判決

  4 サルダズ判決の意義

  5 英国最高裁カダー判決

  6 弁護人の援助による黙秘権の確保

第6章 被疑者取調べにおける黙秘権と弁護権

  1 問題状況と本章の課題

  2 欧州人権裁判所判例の展開

  3 黙秘権と弁護権の交錯

  4 黙秘権、弁護権と弁護人立会権

  5 立会弁護人の役割

第7章 被逮捕者と公的弁護

  1 現行被疑者国選弁護人制度の意義と限界

  2 逮捕段階の弁護の必要性・重要性

  3 逮捕段階の公的弁護の基本構造

  4 逮捕時からの被疑者の選任請求権

  5 「国選を支える当番」の公的保障

  6 公的弁護の多元的・重層的保障

第8章 弁護士会の人権救済活動と刑事被拘禁者

  1 本章の課題

  2 重層的な人権救済システム

  3 弁護士会の人権救済活動-意義と限界

  4 刑事被拘禁者の人権救済

  5 イギリスの刑事施設・保護観察オンブズマン

  6 弁護士会の人権救済申立制度をめぐる改革課題

  7 結語

第9章 再審請求人と弁護人との接見交通権

  1 問題の所在

  2 再審請求人と弁護人との接見をめぐる現行法と実務

  3 弁護権の実質化と自由な秘密接見

  4 刑訴法39条1項の準用可能性

  5 憲法34条と再審講求人の弁護権

  6 国際人権法による弁護権と再審請求人の弁護権

  7 裁判にアクセスする権利と再審請求人の弁護権

  8 再審請求手続における自由な秘密接見の保障

第10章 最高裁接見交通判例再読

  1 接見指定の合憲性・適法性

  2 逮捕直後の初回接見の申出に対する接見指定の適法性

  3 起訴後の余罪捜査と接見指定

  4 検察庁舎内での接見拒否と面会接見

第11章 検察官による接見内容の聴取と秘密交通権

  1 事実の概要

  2 第一審判決の要旨

  3 控訴審判決の要旨

  4 第一審判決の検討

  5 控訴審判決の検討

終章 刑事被収容者処遇法における接見交通関連規定

  1 弁護人等との接見交通権

  2 弁護人等との電話・ファクシミリ通信

  3 面会の一時停止及び終了

  4 面会に関する制限

  5 信書の検査

  6 信書の内容による差止め等

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