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[ 和図書 ] 公会計改革の財政学

小西砂千夫／著 -- 日本評論社 -- 2012.3 --

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所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	書庫	一般図書	/343.9/5052/2012	7100385761		Digital BookShelf
2012/04/23	可能	利用可			0

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ISBN	4-535-55707-9
ISBN13桁	978-4-535-55707-9
タイトル	公会計改革の財政学
タイトルカナ	コウカイケイカイカクノザイセイガク
著者名	小西砂千夫／著
著者名典拠番号	110002711100000
出版地	東京
出版者	日本評論社
出版者カナ	ニホンヒョウロンシャ
出版年	2012.3
ページ数	8, 222p
大きさ	21cm
価格	¥3600
内容紹介	政府の財務会計制度である公会計とその改革のあり方について論考する。政府会計のあり方と現金主義会計、発生主義会計の関係を考察し、財政の健全性の考え方を示すほか、情報開示、政策マネジメントなども取り上げる。
書誌・年譜・年表	文献:p215
一般件名	地方財政-日本-ndlsh-00939773
一般件名カナ	チホウザイセイ-ニホン-00939773
一般件名	官庁会計
一般件名カナ	カンチョウカイケイ
一般件名典拠番号	510597000000000
分類：都立NDC10版	343.9
書評掲載紙	日本経済新聞 2012/04/15
資料情報1	『公会計改革の財政学』　小西砂千夫／著　日本評論社　2012.3（所蔵館：中央　請求記号：/343.9/5052/2012　資料コード：7100385761）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152041618

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序公会計改革への財政学的アプローチ: 危機にある財政運営を制御する知恵; 政府の財務会計制度のあり方; 地方公営企業会計の見直しが象徴する時代の流れ; 政府の信用力の源泉は課税権; 公会計改革の課題; 出納整理期間の趣旨と予算統制機能; 発生主義会計の持ち場; 「発生主義会計の活用」は間違い; 現場は見切っている
第1部公会計改革の進展と政府会計のあり方
第1章政府の財政活動の特徴と政府会計のあり方、財政分析の視点: 財政状態の健全性の基準をどのように考えるのか; 国の財政状況は基礎的財政収支で判定される; 自治体の財政分析手法と公会計改革; 進む公会計改革; 財政分析の起点; 現金主義会計で見て健全である意味; 発生主義会計で見て健全である意味; 財政指標のあるべき姿; 民間企業では発生主義会計での分析が中心となる
第2章現金主義会計と発生主義会計の関係と持続可能性の条件: 新公会計モデルにおける財務書類4表の相互関係; 資金収支計算書とは; 現金主義会計から発生主義会計への転換; 発生ベースと現金ベースの違い; 純資産の変動額は当期利益にあたるもの; 自治体の財政運営の感覚; 経常収支比率という財政指標の持つ意味; 建設勘定から貸借対照表へ; 貸借対照表と純資産の直感的な理解
補章公会計改革の経緯と3つのモデルが並列する現状: 地方公会計整備の意義; 公会計改革の始まりは資産・負債改革; 総務省方式改訂モデルと基準モデルの並存; 作成の指針と実務面でのサポート体制; 自治体における財務書類作成の状況; 財務書類作成上の課題; 基準モデルと総務省方式改訂モデルの違い; 公正価値に基づく資産評価; 連結財務書類の作成
第2部公会計と財政の健全性
第3章自治体財政健全化法と公会計改革の接点: 並行して進んだ健全化法の導入と公会計改革; 自治体財政健全化法のフレーム; 自治体財政健全化法の趣旨; 健全化判断比率の持つ意味; 本来的指標と補完的指標; 一般会計等の資金不足額; 一般会計等とそれ以外を「連結」する難しさ; 解消可能資金不足額とその定義; 解消可能資金不足額を適用する意味
第4章財政分析の考え方と公会計改革: 財政の持続可能性をどのように分析するのか; 大原則は発生主義会計と現金主義会計の両方で健全であること; 地方交付税の財源保障の性格に基づいた財政分析; 過去ではなく将来を見る難しさ; 財政分析の考え方と既存の財政指標の関係; 1年間の資金収支の健全性の全国分布; 中長期の資金収支の健全性の全国分布; 地方債の償還財源の健全性の全国分布; 健全化判断比率・資金不足比率カードと決算カードに基づく算定
第3部公会計と情報開示・政策マネジメント
第5章地方公営企業会計の改革: 地方公営企業会計改革の背景; 段階を踏んで進められる改革; 地方公営企業会計改革の全体像; 利益処分の義務付けの緩和に伴う資本制度の見直し; 資本制度見直しの趣旨; 地方分権は規制緩和の方向だけではない; 借入資本金制度の見直し; 財政投融資対象機関の政府出資金と借入資本金の類似性; みなし償却制度の廃止
第6章財政投融資における政策コスト分析: 財政投融資改革が生んだ将来の財政負担の予測; 将来期間における財政負担の推計; 日本政策金融公庫・国民一般向け業務の場合; 都市再生機構(都市再生勘定)の場合; 国際協力機構(有償資金協力部門)の場合; 出資金の機会費用の持つ意味; 政策コスト分析の試算方法; 機関別の政策コストの総覧; 公共の事業体におけるゴーイング・コンサーン
第7章公会計と政策マネジメント: 予算書に対応した決算書と財務書類; 総覧性のある資料としての財務書類; 自治財政局長通知に基づく分析; 地方債残高対公共資産比率・純資産対公共資産比率(社会資本形成の世代間負担の状況); 資産形成規模(歳入額対資産比率)・資産の老朽化度(公共資産の減価償却累計率); 公共資産の行政目的別割合; 単年度の受益と負担の状況(行政コスト対税収等比率); 受益者負担の割合(行政目的別経常収益対経常費用比率); 施設別・事業別等のセグメント情報におけるコストの捕捉
第8章国の財務書類の作成・公表の状況: 財務書類作成の経緯; 国の財務書類の構成; 国の一般会計・特別会計の貸借対照表の概要; 公的年金債務の計上の考え方; 債務が資産を超過している状況をどう見るか; 基礎的財政収支の均衡と貸借対照表の純資産ゼロとの関係
◎おわりに公会計改革をいかに進めるか、いかに受け止めるか: 公会計改革の財政学的意味づけ; 公会計改革の動機; 現場の苦悩、必要なリテラシーの向上、財政学の問題意識

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