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目次

第1章 役員給与

  1 現行制度の趣旨

  2 役員給与の実務上の変遷

  3 根拠規定の趣旨の変遷(成立後から現行規定前まで)

  4 企業会計基準の取扱い

  5 損金対象となる役員給与の見直し

  6 特殊支配同族会社における役員報酬損金算入制限規定の創設

  7 役員退職給与の損金経理要件の廃止

  8 過大役員給与の認定

  9 各根拠規定に対する再検討と提言

第2章 交際費等

  1 現行制度の概要・趣旨

  2 創設時の趣旨及び改正の沿革

  3 税務会計の基本原則等との関係

  4 制度に関する諸問題・提言

第3章 寄附金

  1 寄附金の創設時の立法趣旨

  2 寄附金の変遷

  3 現行規定の趣旨解釈

  4 寄附金の性格

  5 法人課税小委員会報告における寄附金

  6 現行の寄附金の規定

  7 寄附金の損金算入限度額

  8 グループ法人間の寄附金

  9 子会社等への支援と寄附金

第4章 使途不明金と使途秘匿金

  1 問題の所在

  2 使途不明金・使途秘匿金の課税の規定の変遷

  3 使途不明金の会計処理

  4 使途不明金の解釈とその法的根拠

  5 使途秘匿金課税

  6 使途不明金課税と使途秘匿金課税との比較

  7 おわりに

第5章 繰越欠損金

  1 問題の所在と検討のアプローチの選択

  2 欠損金関連規定の概要

  3 欠損金の繰越控除と繰戻還付に関する規定の変遷

  4 根拠規定の趣旨の変遷

  5 法解釈論からの検討

  6 資本不課税の原則からの検討

  7 所得計算体系からの検討

  8 諸外国の制度との比較

  9 結論

第6章 不正行為等に係る費用等の損金不算入

  1 制度の概要

  2 制度の趣旨

  3 創設時の趣旨及び改正の沿革

  4 各種税理論との関係

  5 現行規定の評価等

第7章 組織再編成に係る特定資産等の譲渡等損失額

  1 制度の概要・趣旨

  2 創設時の趣旨・改正沿革

  3 制度に関する諸問題・提言

第8章 法人税額等の損金不算入

  1 現行制度の概要・趣旨

  2 法人所得課税の生成と変遷

  3 第一種所得税額の課税上の取扱い:損金性をめぐる議論

  4 法人税額等の損金不算入規定

  5 結びにかえて

第9章 同族会社等の行為又は計算の否認規定

  1 現行制度の概要等

  2 創設時の趣旨

  3 改正沿革

  4 税務会計の基本原則との関係

  5 制度に関する諸問題・提言

第10章 過少資本税制における支払利息等

  1 問題の所在

  2 日本の過少資本税制の概要

  3 諸外国の動向

  4 過少資本税制の論拠

  5 結論

第11章 受取配当等の益金不算入

  1 現行制度の概要・趣旨

  2 創設時の趣旨・改正の沿革

  3 税務会計の基本原則等との関係

  4 制度に関する諸問題・提言

第12章 グループ法人税制における損金不算入措置

  1 グループ法人税制の背景と意義

  2 グループ法人税制における寄附金・受贈益の取扱い

  3 グループ法人税制における自己株式の譲渡の取扱い

第13章 アメリカ税法における損金概念の検討

  1 問題提起

  2 所得課税に関わる一般原則

  3 損金を規制する基本原則

  4 損金に関わる規定

  5 「通常にして必要な費用」に関わる議論

  6 アメリカにおける損金概念の特徴:日本における損金概念との対比

第14章 ドイツ法人税法における損金不算入規定:「隠れた利益処分」に焦点を当てて

  1 問題提起

  2 資本会社における貸借対照表上の利益算定

  3 租税法上の「隠れた利益処分」の定義

  4 隠れた利益処分の具体的な事例

  5 他の規定との関係

  6 立証責任

  7 隠れた利益処分の法律効果

  8 おわりに

第15章 企業会計上の費用概念

  1 問題の所在

  2 費用・損失の定義と範囲

  3 費用の範囲に関する会計制度上の論点

  4 費用概念に関する会計理論上の論点

  5 検討

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