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[ 和図書 ] 独立企業原則の限界と移転価格税制の改革

江波戸順史／著 -- 五絃舎 -- 2012.6 --

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所蔵は 1 件です。

所蔵館	所蔵場所	資料区分	請求記号	資料コード	所蔵状態	資料の利用
配架日	協力貸出	利用状況	返却予定日	資料取扱	予約数	付録注記	備考
中央	書庫	一般図書	/345.6/5060/2012	7100981489		Digital BookShelf
2012/10/05	可能	利用可			0

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資料詳細

ISBN	4-86434-013-7
ISBN13桁	978-4-86434-013-7
タイトル	独立企業原則の限界と移転価格税制の改革
タイトルカナ	ドクリツキギョウゲンソクノゲンカイトイテンカカクゼイセイノカイカク
著者名	江波戸順史／著
著者名典拠番号	110004684470000
出版地	東京
出版者	五絃舎
出版者カナ	ゴゲンシャ
出版年	2012.6
ページ数	17, 219p
大きさ	22cm
価格	¥2800
内容紹介	企業活動のグループ化が進む現在、アメリカ合衆国の独立企業原則に基づく移転価格税制が限界にあるとの考えのもと、EU加盟国の動きも加味して、理論的にも現実的にも有用である新たな仕組みを模索する。
書誌・年譜・年表	文献:p207～214
一般件名	移転価格税制-ndlsh-00576480
一般件名カナ	イテンカカクゼイセイ-00576480
一般件名	移転価格税制
一般件名カナ	イテンカカクゼイセイ
一般件名典拠番号	510491300000000
分類：都立NDC10版	345.65
資料情報1	『独立企業原則の限界と移転価格税制の改革』　江波戸順史／著　五絃舎　2012.6（所蔵館：中央　請求記号：/345.6/5060/2012　資料コード：7100981489）
URL	https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152107315

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第1章移転価格の決定と移転価格税制: 第1節移転価格の決定に関する経済分析; 第2節租税国家が求める租税回避の防止; 第3節移転価格税制と国家間の課税ベース配分; 第4節小括
第2章独立企業原則に基づく基本三法: 第1節独立企業原則と独立企業間価格; 第2節基本三法による独立企業間価格の算定; 第3節比較対象取引の発見と問題; 第4節「幅」のある独立企業間価格; 第5節基本三法の適用順位とその問題; 第6節小括
第3章第四の方法による無形資産の評価: 第1節内国歳入庁及び米国財務省の88年白書と第四の方法; 第2節アメリカ合衆国のCPM:利益比準法; 第3節日本が導入したTNMM:取引単位営業利益法; 第4節基本三法に代わるPS法:利益分割法; 第5節小括
第4章コストシェアリング契約に基づく無形資産の評価: 第1節コストシェアリング契約とその有用性; 第2節 Buy‐in無形資産の評価とインベスターモデル; 第3節コストシェアリング契約と第1条件の検証; 第4節小括
第5章経済的二重課税を回避するAPA:事前確認制度: 第1節 APAの基本的な枠組み; 第2節 APAから受ける便益と負担; 第3節 APAにおける第1条件の検証; 第4節二国間APAによる第1条件のクリア; 第5節小括
第6章独立企業原則の限界と移転価格税制改革の方向性: 第1節市場の内部化と内部取引利益; 第2節内部取引利益と独立企業原則の限界; 第3節独立企業原則に代替する定式配賦方式; 第4節定式配賦方式が抱える問題; 第5節 PS法にみる移転価格税制改革の方向性; 第6節小括

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