資料詳細

目次

第1章 憲法上の諸原則

  1 表現の自由の保障根拠

  2 合憲性の判断基準

  3 知る権利と政府保有情報の開示

  4 名誉・プライバシーと表現の自由

  5 情報に関する財産権と表現の自由

第2章 情報倫理

  1 情報倫理とは何か

  2 コンピュータ

  3 ネットワーク

  4 教育と文化

第3章 放送制度

  1 放送とその規律根拠

  2 従来の規制根拠論とその限界

  3 新たな規制根拠論

  4 番組内容の自主規制と公共放送

  5 もう1つの展望

第4章 通信制度

  1 電気通信と通信事業

  2 電気通信事業の基本的特色

  3 通信の秘密

第5章 情報公開

  1 情報公開という用語の意味

  2 情報公開法の歴史

  3 わが国における情報公開法・情報公開条例の制定

  4 行政機関情報公開法の内容

  5 独立行政法人等情報公開法の内容

  6 情報公開条例

第6章 個人情報保護

  1 プライバシーの権利

  2 プライバシー保護の国際的潮流

  3 わが国における個人情報保護の法制化

  4 個人情報保護法の基本的性格

  5 個人情報保護法の内容

  6 本法の意義と課題

  7 行政機関個人情報保護法・独立行政法人等個人情報保護法

  8 個別法の改正

  9 住民基本台帳ネットワークと社会保障・税に関する共通番号制度

第7章 行政情報化

  1 電子情報処理組織型とファクシミリ型

  2 従前のオンライン申請・届出等

  3 オープン・ネットワークにおける申請・届出等に関する法的問題

  4 紙の文書を前提とした法令の改正

  5 行政手続オンライン化条例

  6 e‐文書法とe‐文書条例

  7 電子的情報提供

  8 市民参加の拡大

第8章 データベースサービスとコンテンツ

  1 ホームページによる情報発信

  2 著作権のある情報の利用

  3 変換された情報

  4 自動的なウェブページ収集と蓄積の問題

  5 プライバシー保護データマイニング

  6 まとめ

第9章 電子商取引(1)

  1 電子商取引,電子契約そして電子的意思表示

  2 隔地者間の契約の成立時期

  3 電子的意思表示の到達

  4 申込みか申込みの誘引か

  5 電子的意思表示におけるエラーの取扱い

  6 書面の電子化

第10章 電子商取引(2)

  1 インターネット取引の急速な拡大とその背景・理由

  2 なりすまされた本人の負うべき責任

  3 電子商取引における本人確認(1)

  4 電子商取引における本人確認(2)

第11章 知的財産法(1)

  1 財産的情報保護法としての知的財産法

  2 知的財産法の目的

  3 知的財産法の法技術

  4 むすび

第12章 知的財産法(2)

  1 問題の所在

  2 多数の権利者の関わる著作物と著作権

  3 コンピュータ上・インターネット上の情報処理と著作権

  4 ファイル交換システムと著作権の侵害主体

  5 データベースと著作権

  6 DRM(デジタル技術による情報保護手段)と著作権

  7 むすび

第13章 刑法による情報の保護

  1 はじめに

  2 刑法による秘密の保護

  3 財産犯による情報の保護

  4 近時の動き

第14章 インターネットと刑法

  1 はじめに

  2 インターネット上の違法行為の類型

  3 コンピュータ犯罪の立法

  4 インターネット上の違法行為の国際的取締り

  5 その他の問題

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