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[ 和図書 ] 成年後見制度と障害者権利条約 東西諸国における成年後見制度の課題と動向

田山 輝明／編著 -- 三省堂 -- 2012.10 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /324.9/5187/2012 7101075431 Digital BookShelf
2012/10/26 可能 利用可   0

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ISBN 4-385-36344-8
ISBN13桁 978-4-385-36344-8
タイトル 成年後見制度と障害者権利条約
タイトルカナ セイネン コウケン セイド ト ショウガイシャ ケンリ ジョウヤク
タイトル関連情報 東西諸国における成年後見制度の課題と動向
タイトル関連情報読み トウザイ ショコク ニ オケル セイネン コウケン セイド ノ カダイ ト ドウコウ
著者名 田山 輝明 ／編著
著者名典拠番号

110000639880000

出版地 東京
出版者 三省堂
出版者カナ サンセイドウ
出版年 2012.10
ページ数 399p
大きさ 21cm
価格 ¥3800
内容紹介 少子・高齢化社会における成年後見制度のありようを、東西諸国の制度と比較して考察。とくに「障害者権利条約」との関係で問題とされる、わが国の成年被後見人の選挙権剝奪について、欧米7か国の制度を示して検討する。
一般件名 成年後見制度-ndlsh-00933057
一般件名カナ セイネンコウケンセイド-00933057
一般件名 成年後見制度 , 障害者権利条約
一般件名カナ セイネン コウケン セイド,ショウガイシャ ケンリ ジョウヤク
一般件名典拠番号

511604300000000 , 511763400000000

分類：都立NDC10版 324.9
資料情報1 『成年後見制度と障害者権利条約 東西諸国における成年後見制度の課題と動向』　田山 輝明／編著 　三省堂　2012.10（所蔵館：中央　 請求記号：/324.9/5187/2012　 資料コード：7101075431）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152152327

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目次 閉じる

第1編 東西諸国における成年後見制度の動向
第1章 憲法と成年者の保護
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 憲法上の基準
  Ⅲ 国家による成年者保護
  Ⅳ 私的な権利擁護
  Ⅴ まとめ
第2章 オーストリア代弁人法-発展およびクリアリング-
  Ⅰ 1984年までの発展
  Ⅱ 1984年の代弁人法によって改革された点
  Ⅲ 1984年以降の発展
  Ⅳ 2006年の代弁人法改正法
  Ⅴ 代弁人法の原則
  Ⅵ 代弁人協会のクリアリング機能
  Ⅶ 長所と短所
  Ⅷ 国連障害者権利条約のオーストリア代弁人制度への影響
  Ⅸ まとめ
第3章 オーストリア法による代弁人への処分委託証書、老齢配慮代理権、近親者の法定代理権および患者配慮処分
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 登録制度
  Ⅲ 代弁人への処分委託証書
  Ⅳ 近親者の法定代理権
  Ⅴ 老齢配慮代理権
  Ⅵ 患者配慮処分
  Ⅶ まとめ
第4章 韓国民法の成年後見制度
  Ⅰ 民法改正による成年後見制度導入
  Ⅱ 成年後見の類型
  Ⅲ 自己決定の尊重
  Ⅳ 身上保護および人権保護
  Ⅴ 合理的な後見制度の導入
  Ⅵ 終わりに
  資料 韓国新成年後見法
第5章 台湾における成年後見制度の改正について
  Ⅰ 改正の経緯
  Ⅱ 成年後見制度の改正
  Ⅲ 補助制度の増設
  Ⅳ 任意後見制度
  Ⅴ 結語
  資料 台湾民法等
第6章 ワークショップ「成年後見制度の課題」
第2編 障害者権利条約と成年後見制度
第1章 障害者権利条約と世話法
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 障害者権利条約
  Ⅲ 世話法のための諸要請
  Ⅳ まとめ
第2章 障害者権利条約がオーストリアの代弁人法に及ぼす影響
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 条約についての原則
  Ⅲ 条約の解釈
  Ⅳ オーストリア代弁人法における行為の必要性
  Ⅴ まとめ
第3章 成年者の保護、法定代理と国連の障害者権利条約
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 権利条約の課題内容
  Ⅲ 世話と法定代理
  Ⅳ 行為能力の制限
  Ⅴ オーストリアと日本の成年者保護法に関する比較法的考察
  Ⅵ 終わりに
第4章 障害者権利条約と成年後見制度に関するまとめ-第2編の総括
  Ⅰ 本編の検討対象
  Ⅱ 障害者権利条約と支援システム
  Ⅲ 現行制度への批判
  Ⅳ 現行制度の具体的検討(われわれの提言の基本構想)
  Ⅴ 援助者ないし支援者
  Ⅵ 任意後見制度
  Ⅶ 検討課題
第3編 成年被後見人の選挙権
第1章 オーストリア法における被代弁人の選挙権
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 憲法裁判所判決
  Ⅲ 障害者が選挙の際に受けることができる援助
  Ⅳ 障害者が投票所へ行けない場合の選挙実施方法
  Ⅴ ハックシュタイナー氏へのインタビュー
  Ⅵ まとめ-日本法への示唆
第2章 ドイツにおける被世話人の選挙権
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 被世話人の選挙権
  Ⅲ 連邦選挙法第13条第2号と障害者権利条約との関係
  Ⅳ まとめ
第3章 フランス法における成年被後見人の選挙権
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 2005年改正
  Ⅲ 2007年改正
  Ⅳ 現行法における運用状況
  Ⅴ まとめ
第4章 イギリス法における精神障害者の選挙権
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 精神障害者の投票権行使の欠格事由
  Ⅲ 精神障害者の選挙人名簿への登載-投票権行使のための前提要件
  Ⅳ 精神障害者の投票が制限されうる場面
  Ⅴ まとめ
第5章 欧州人権裁判所における成年被後見人の選挙権剝奪に関する判決
  Ⅰ 課題の設定
  Ⅱ 事案の概要
  Ⅲ ハンガリー共和国の後見制度
  Ⅳ 判決内容
  Ⅴ 判決前後の状況
  資料 ハンガリー共和国民法試訳
第6章 スイスにおける被後見人の選挙権
  Ⅰ スイス憲法・民法と被後見人の選挙権
  Ⅱ スイス憲法
  Ⅲ 現行スイス民法典
  Ⅳ 新スイス民法典
  Ⅴ 新スイス民法典と選挙権剝奪との関係
  資料 スイス憲法/現行スイス民法/新スイス民法/参政権に関する連邦法
第7章 アメリカ合衆国における精神障害者の投票権
  Ⅰ 検討対象の限定
  Ⅱ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ憲法・選挙法、発達障害者法・精神遅滞法および精神保健法の特色
  Ⅲ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ後見法における「部分後見型」の特色
  Ⅳ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ後見法における「選挙権自動喪失型(日本法型)」の特色
  Ⅴ 精神障害者の選挙権に関するアメリカ後見法の特色のまとめと日本法への示唆
  資料 アメリカ合衆国の各州法における精神障害者の投票権に関する一覧表
第8章 成年被後見人と選挙権に関するまとめ-第3編に関する総括
  Ⅰ 憲法と成年被後見人の選挙権
  Ⅱ 障害者権利条約29条との関連
  Ⅲ 問題の法的分析-比較法的検討
  Ⅳ 選挙法と憲法の関係
  Ⅴ 法改正への基本的視角
補論1 親権および未成年後見制度に関する考察-児童虐待防止の視角から
  Ⅰ 親権・未成年後見制度の歴史
  Ⅱ 2011年の親権・未成年後見制度改正
  Ⅲ ドイツ連邦共和国における親権・未成年後見制度
  Ⅳ 親権制度
  Ⅴ 親権喪失制度
  Ⅵ 未成年後見制度
  Ⅶ むすび
補論2 成年後見制度の実務上の課題-法改正が望まれる点を含めて
  Ⅰ 地域福祉権利擁護事業等と若干の課題
  Ⅱ 本人や家族の成年後見制度への理解や受け止め
  Ⅲ 制度利用を進める上での課題
  Ⅳ 後見人等に権限はないが、求められる事項
  Ⅴ 関連する制度における課題ほか
  Ⅵ 本人の権利擁護のための制度に向けて-福祉領域からの提起

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