松井 修視/編 -- 法律文化社 -- 2012.10 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
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中央 書庫 一般図書 /007.3/6161/2012 7103233191 Digital BookShelf
2014/01/07 可能 利用可   0

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ISBN 4-589-03428-1
ISBN13桁 978-4-589-03428-1
タイトル レクチャー情報法
タイトルカナ レクチャー ジョウホウホウ
著者名 松井 修視 /編
著者名典拠番号

110004691320000

出版地 京都
出版者 法律文化社
出版者カナ ホウリツ ブンカシャ
出版年 2012.10
ページ数 9, 264p
大きさ 21cm
シリーズ名 αブックス
シリーズ名のルビ等 アルファ ブックス
価格 ¥2800
内容紹介 ユビキタスネット社会の課題と情報法、報道・取材の自由と情報源秘匿、放送・通信の自由と規制…。これまで「マスコミ法」でとりあげられてきた問題と、いわゆる今日「サイバー法」として論じられるテーマを解説する。
一般件名 情報化社会-00865137-ndlsh
一般件名カナ ジョウホウカシャカイ-00865137
一般件名 情報法
一般件名カナ ジョウホウホウ
一般件名典拠番号

511985300000000

分類:都立NDC10版 007.3
資料情報1 『レクチャー情報法』(αブックス) 松井 修視/編  法律文化社 2012.10(所蔵館:中央  請求記号:/007.3/6161/2012  資料コード:7103233191)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152156559

目次 閉じる

第1章 ユビキタスネット社会の課題と情報法
  Ⅰ インターネットを利用した犯罪・人権侵害の増加と法改正
  Ⅱ わが国のこれまでのIT(ICT)政策
  Ⅲ 「IT新改革戦略」「IT政策ロードマップ」による違法・有害情報等への対応
  Ⅳ 総務省の「違法・有害情報」に対する取り組みとプロバイダ等の自主的対応
  Ⅴ 情報法の射程と「情報に対する権利」
  Ⅵ 政府機関の諸政策と業界の自主規制
第2章 表現の自由の意義・歴史と理論
  Ⅰ 歴史
  Ⅱ 表現の自由の意義
  Ⅲ メディアと表現の自由
第3章 情報公開と知る権利
  Ⅰ 歴史
  Ⅱ わが国における「知る権利」の展開
  Ⅲ 情報公開法制の展開
第4章 個人情報の保護と自己情報コントロール権
  Ⅰ プライバシーと個人情報保護
  Ⅱ わが国の個人情報保護法制
第5章 情報の自由と著作権
  Ⅰ 転換期を迎えた著作権
  Ⅱ 著作権の意義と著作権法の仕組み
  Ⅲ 著作権法の制定とこれまでの改正,および2009年改正の内容
  Ⅳ インターネットによる「情報の自由」と著作権
  Ⅴ 間接侵害の問題
第6章 報道・取材の自由と情報源秘匿
  Ⅰ 表現の自由と取材・報道の自由
  Ⅱ 情報源秘匿
  Ⅲ 海外における情報源秘匿
  Ⅳ これからの情報源秘匿
第7章 プレスの内部的自由と編集権
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 編集権とは
  Ⅲ 内部的自由の再構成
第8章 名誉毀損・プライバシー侵害
  Ⅰ 名誉毀損総論
  Ⅱ 名誉毀損各論
  Ⅲ プライバシー侵害
第9章 差別的表現の規制
  Ⅰ 何が問題か
  Ⅱ 規制論の検討
  Ⅲ マス・メディアと差別的表現
  Ⅳ インターネット上の差別的表現
  Ⅴ 被害者に対する救済
第10章 性表現の自由と規制
  Ⅰ わいせつ表現規制の体系
  Ⅱ サイバーポルノと刑法175条
  Ⅲ 青少年保護に関する近時の立法
第11章 広告の自由と規制
  Ⅰ 広告とは
  Ⅱ 広告の規制構造と責任
  Ⅲ むすび
第12章 放送・通信の自由と規制
  Ⅰ 放送制度の歴史
  Ⅱ 放送制度の概要
  Ⅲ 放送の自由
第13章 インターネットの自由と情報セキュリティ
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ インターネットの自由
  Ⅲ 情報セキュリティとは
  Ⅳ わが国における情報セキュリティと法的対応
  Ⅴ むすび
第14章 メディアの集中・系列化とアクセス権・反論権
  Ⅰ メディアの集中・系列化と表現の自由への影響
  Ⅱ メディア集中排除規制
  Ⅲ アクセス権・反論権の保障
  Ⅳ ネット時代における言論・情報の多様性の確保
第15章 情報法における法と倫理(自主規制)
  Ⅰ 社会の高度情報化と法のゆらぎ・変容
  Ⅱ 高度情報社会の「情報倫理」と法,その関係
  Ⅲ 情報法の基本的なコンセプトと情報倫理
  Ⅳ インターネット上のプロバイダ等の責任と倫理(自主規制)
  Ⅴ 新聞・放送等メディアの責任と倫理(自主規制)
  Ⅵ 情報法と新たなメディア責任システム