資料詳細

目次

序章

  1 本書の背景・目的・意義

  2 本書の構成

第1章 租税の法体系および所得税の人的控除の意義

  本章の課題

  1 租税の法体系および租税原則の概要

  2 所得税の特色と人的控除の位置づけ

  3 人的控除の変遷とシャウプ勧告税制の意義

  4 老年者控除の概要

  5 課税最低限と人的控除の論点

  まとめ

第2章 公費縮小のための高齢者施策と税制の直間比率是正の1980年代

  本章の課題

  1 1970年代～1980年代における社会構造の変化と高齢者施策

  2 老人医療費自己負担無料化の廃止から老人保健制度創設

  3 退職者医療制度創設と国民健康保険への国庫負担の縮小

  4 基礎年金制度創設をめぐるさまざまな論点の検証

  5 公的年金等控除創設と老年者控除の公平をめぐる論点

  6 直間比率の見直しと消費税の検証

  まとめ

第3章 税制改革と高齢者の医療制度改革の制度策定の1990年代

  本章の課題

  1 1990年代の社会構造の背景

  2 1980年代の消費税導入と1990年代の高齢者政策の検証

  3 高齢者の社会保障政策の根本的変容

  4 公的年金等控除創設と老年者控除の論点

  まとめ

第4章 2004年度の税制改正大綱における老年者控除廃止の検証

  本章の課題

  1 税制改正大綱における個人所得税改正の概要と老年者控除廃止の決定

  2 老年者控除廃止等の具体的な改正内容

  3 老年者控除廃止がもたらした可処分所得の実質的検証

  4 可処分所得の変化と生活保護世帯との整合性の分析

  まとめ

第5章 老人保健制度改正と「現役並み所得」概念の導入

  本章の課題

  1 2002年度の健康保険法等の一部の改正と「現役並み所得」概念の登場

  2 老年者控除廃止と2006年度の「現役並み所得」判定基準の経過措置

  まとめ

第6章 あらたな高齢者の医療制度とその財政のしくみ

  本章の課題

  1 退職者医療制度廃止および前期高齢者財政調整制度の創設

  2 老人保健制度廃止および後期高齢者医療制度の創設

  3 後期高齢者医療制度における「現役並み所得」と課税所得の矛盾

  4 流動的な後期高齢者医療保険財政の仕組みの分析

  まとめ

第7章 所得税の人的控除廃止と国保料(税)の所得割の算定方式への連続性

  本章の課題

  1 市町村国保の誕生と国民皆保険の達成の歴史的経緯

  2 公的医療保険における国保の位置づけと保険料・保険税の相違点

  3 国民健康保険(税)の所得割の算定方式と採用状況

  4 市町村民税における「ただし書き方式」の呼称のルーツをめぐって

  5 市町村民税の「ただし書き方式」の廃止と国民健康保険税の「旧ただし書き方式」

  6 後期高齢者医療制度創設後の国保財政の仕組みと「住民税方式」と「旧ただし書き方式」の検証

  7 「旧ただし書き方式」の保険料(税)の問題点

  まとめ

終章

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