渥美 東洋/編 -- 信山社 -- 2012.11 --

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中央 書庫 一般図書 /327.6/5387/2012 7101338990 Digital BookShelf
2013/01/11 可能 利用可   0

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ISBN 4-7972-8591-8
ISBN13桁 978-4-7972-8591-8
タイトル 刑事訴訟法基本判例解説
タイトルカナ ケイジ ソショウホウ キホン ハンレイ カイセツ
著者名 渥美 東洋 /編, 椎橋 隆幸 /編, 渥美 東洋 /[ほか]執筆
著者名典拠番号

110000029080000 , 110001900060000 , 110000029080000

出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2012.11
ページ数 16, 408p
大きさ 22cm
価格 ¥2800
内容紹介 刑事訴訟法のコンセプトに従った法の解釈と適用を考える判例集。203件の重要裁判例を199項目に分け、見開きで解説。各項目ごとに設けられた「争点」で判例の見方がわかる。
一般件名 刑事訴訟法-判例-日本-ndlsh-00974367
一般件名カナ ケイジソショウホウ-ハンレイ-ニホン-00974367
一般件名 刑事訴訟法-判例
一般件名カナ ケイジ ソショウホウ-ハンレイ
一般件名典拠番号

510688910030000

分類:都立NDC10版 327.6
資料情報1 『刑事訴訟法基本判例解説』 渥美 東洋/編, 椎橋 隆幸/編 , 渥美 東洋/[ほか]執筆 信山社 2012.11(所蔵館:中央  請求記号:/327.6/5387/2012  資料コード:7101338990)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152188002

目次 閉じる

Ⅰ 捜査
  (1)職務質問と自動車検問
  <1>説得のための長時間の留置き
  <2>任意捜査において許容される有形力の行使の限度
  <3>職務質問に付随する行為
  <4>集団の停止規制
  <5>自動車検問(1)-交通予防検問(1)
  <6>自動車検問(2)-交通予防検問(2)
  <7>職務質問に伴う所持品検査(1)-米子銀行強盗事件
  <8>職務質問に伴う所持品検査(2)-大阪覚せい剤事件
Ⅱ 公訴の提起
  <69>公訴権の濫用-1 川本事件,2 赤崎町長事件
  <70>刑事免責-ロッキード事件丸紅ルート
  <71>公訴時効(1)-訴因不特定の場合・内容的確定力
  <72>公訴時効(2)-水俣判決
  <73>公訴時効(3)-訴因変更と時効停止
  <74>公訴時効(4)-一時的な海外渡航と時効停止
  <75>付審判請求事件の審理方式
Ⅲ 迅速・公開・公正な裁判
  <76>土地管轄の瑕疵の治癒
  <77>除斥-前審の裁判への関与
  <78>忌避
  <79>被告人の氏名冒用
  <80>被告人の訴訟能力
  <81>迅速裁判(1)-高田事件
  <82>迅速裁判(2)-大須事件他
  <83>法廷でメモを取る行為の規制
  <84>告知を受ける権利と適法手続
Ⅳ 被告人の弁護権
  <91>弁護人の訴訟上の義務
  <92>国選弁護人の辞任と弁護権濫用
  <93>請求・告知と憲法37条
  <94>私選不要と国選の意思
  <95>規則178条と国選弁護人
  <96>氏名黙秘と弁護人選任届の効力
  <97>被告人自身による判決宣告後の公判調書の閲覧請求権
Ⅴ 訴因制度
  <98>訴因の特定(1)-1 白山丸事件,2 覚せい剤事件
  <99>訴因の特定(2)
  <100>訴因と罪数
  <101>訴因は事実記載か法律構成か
  <102>訴因変更(1)-その要否の基準-大は小を含む
  <103>訴因変更(2)-訴因変更を要する場合
  <104>訴因変更(3)-不意打ちなし
  <105>訴因変更(4)-共謀と訴因
  <106>訴因変更(5)-犯罪を構成する全事実の記載の必要
Ⅵ 証拠法一般原則
  <120>「合理的な疑いを差し挟む余地がない」の意義
  <121>挙証責任(1)-検察側
  <122>挙証責任(2)-被告人側(名誉毀損)
  <123>情況証拠による事実認定
  <124>疫学的証明
  <125>厳格な証明(1)-共謀
  <126>厳格な証明(2)-累犯前科
  <127>自由な証明(量刑資料)
  <128>証明の程度
Ⅶ 違法収集証拠の排除法則
  <132>排除法則(1)
  <133>排除法則(2)-家屋への立入
  <134>排除法則(3)-所持品検査の手続の違法
  <135>排除法則(4)-任意同行を求める説得の違法
  <136>排除法則(5)-証拠物発見後の暴行
  <137>排除法則(6)
  <138>ポリグラフ検査結果を示した自白
Ⅷ 自白法則
  <139>約束自白
  <140>切り違え尋問による自白
  <141>接見制限と自白の任意性
  <142>違法逮捕後の反覆自白
  <143>不任意自白に基づいて発見された証拠物
  <144>ポリグラフ検査結果回答書の証拠能力
  <145>補強の要否(1)-公判廷の自白
  <146>補強の要否(2)-共犯者の供述 1-練馬事件
  <147>補強の要否(3)-共犯者の自白 2
Ⅸ 証人審問権と伝聞法則
  <152>憲法37条と被告人の証人審問権
  <153>伝聞の意義(1)
  <154>伝聞の意義(2)
  <155>ビデオリンク
  <156>証言拒否と証言利用不能
  <157>前の不一致供述と特信情況
  <158>退去強制手続と検察官面前調書
  <159>捜査共助の要請に基づいて作成された書面
  <160>外国の裁判所における公判調書
Ⅹ 裁判の効力・上訴・再審
  <175>択一的認定
  <176>訴因外事実の認定
  <177>256条2項違反を理由とする控訴棄却と一事不再理効
  <178>検察官上訴
  <179>弁護届の追完と上訴審の弁護人の上訴権
  <180>弁護人による上訴申立の代理
  <181>国選弁護人の欠如したときの控訴趣意書提出の懈怠
  <182>上訴の利益
  <183>不利益変更禁止