資料詳細

目次

(3)生活保護法(旧法)の立案過程と制定(つづき)

  (議会への提出資料)

  生活保護法委員会への提出資料項目<21・8・21貴院/委員会配布><Ⅰ-1-19>

(4)生活保護法(旧法)の施行関係法令・通知

  (生活保法法(旧法)関係法規)

  生活保護法<旧法、昭21・9・9><Ⅰ-1-20>

  <施行期日を定める勅令><勅令437、昭21・9・20><Ⅰ-1-21a>

  生活保護法施行規則<厚生省令38号、昭21・9・20><Ⅰ-1-22>

  (生活保護法(旧法)関係法の主な通知類)

  生活保護法施行に関する件<昭21・9・16、厚生次官、厚生省発106><Ⅰ-1-23>

  生活保護法による保護等のために支出する費用の程度に関する件<昭21・9・16、社会局長、発社107><Ⅰ-1-24>

  生活保護法施行細則準則に関する件<昭21・9・17、社会局長、社発733><Ⅰ-1-25>

  生活保護法による国庫補助に関する件<昭21・9・18、社会局長/会計課長連名、発社114><Ⅰ-1-26>

(5)生活保護法(旧法)の施行状況

  (生活保護法(旧法)下の施行状況)

  保護実績<昭21年度、22年度><Ⅰ-1-30>

  昭和二十一年度自十月/至三月 六ケ月分保護状況調<Ⅰ-1-31>

  生活保護法による被保護者の保護状況全国一斉調査要綱<Ⅰ-1-32>

  生活保護法施行事務の指導監査並びに民生委員指導事務の強化に関する措置<Ⅰ-1-33>

  生活保護法実施状況監査指導要領<Ⅰ-1-34a>

  生活保護法実施状況監査指導に要する基礎調査要項<昭22・5頃><Ⅰ-1-34b>

  市町村生活保護法関係事務監査指導要領<Ⅰ-1-34c>

  生活保護法関係事務監査指導要綱<Ⅰ-1-34d>

(6)生活保護法(旧法)運用上の諸問題

  (保護施設、医療扶助、日雇労働者、労働争議など)

  保護施設の設置を必要とする主なる理由<Ⅰ-1-35>

  生活保護法による医療等の取扱い等に関する件<Ⅰ-1-36>

  案/日雇労働者中生活に困窮する者に対する生活保護法による生活扶助の適用に関する件<昭24、厚生省社会局長/労働省職業安定局長名通牒><Ⅰ-1-37>

  労働争議に参加したる為に生活の保護を要する状態に陥つた者に対する生活保護法の適用に関する考察(八、一一)<Ⅰ-1-38>

  生活保護法第二条第一号の解釈について<Ⅰ-1-38b>

  (生活保護法(旧法)の一部改正)

  <民生委員法(昭23・7、法198号)による改正><Ⅰ-1-39>

  <地方財政法一部改正(昭24・5、法168号)による改正><Ⅰ-1-40>

(7)生活保護法(旧法)の全面改正要因

  (訴願法改正問題)

  訴願法改正要綱案に対する厚生省意見<Ⅰ-1-43>

  保護処分に関する救済措置の実施要項<第二次案><Ⅰ-1-44>

  保護処分に関する救済措置の実施要項(案)<昭24・1・26><Ⅰ-1-45>

  訴願法改正要綱案<昭24・1・12><Ⅰ-1-46>

  訴願法改正要綱案抄<昭24・1・12><Ⅰ-1-47>

  (保護請求権問題、不服審査制度)

  生活保護法の疑義に関する件<昭24・3・1><Ⅰ-1-48>

  生活保護法施行規則の一部改正に関する件<昭24・4・21、社乙発106、社会局長通知><Ⅰ-1-49>

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