資料詳細

目次

第1章 外国法を学ぶことの意義

  §1.1 法律実務における外国法の意義

  §1.2 国際結婚に関する事例

  §1.3 法律実務としての外国法の調査

  §1.4 日本の弁護士の外国法の調べ方

第2章 外国法研究の目的と外国法の調べ方

  §2.1 日本と外国とのかかわり方

  §2.2 どの程度の外国法調査が必要か

  §2.3 銀行融資契約に関する外国法

  §2.4 カメラ売買契約とベルギー法

  §2.5 民事訴訟法118条4号(相互の保証)の判断基準

  §2.6 日本における外国法の調査研究

第3章 国際裁判管轄の考え方

  §3.1 マレーシア航空事件

  §3.2 不当に送金された代金の返還請求訴訟

  §3.3 離婚訴訟の国際裁判管轄権

  §3.4 中華人民共和国国民の所有する海外資産の相続

  §3.5 国際的専属裁判管轄の合意がある場合

第4章 比較法文化論の入り口-大陸法と英米法-

  §4.1 比較法とは何か?

  §4.2 比較怯の目的と機能

  §4.3 製造物責任法の日米比較

  §4.4 飛行機墜落事故の損害賠償額の算定

  §4.5 大陸法と英米法の比較

  §4.6 親子関係不存在確認訴訟

第5章 法律家の資格と社会的役割

  §5.1 法曹の比較法社会学

  §5.2 法曹人としての法学者

  §5.3 日本の裁判官の外国法に対する姿勢

  §5.4 船荷証券の裁判管轄合意条項が争われた事例

  §5.5 法学者の実務家としての資質

  §5.6 裁判官の日常生活の在り方

第6章 法学教育-ロー・スクールとインズ・オブ・コート-

  §6.1 ソクラティック・メソッドの意義

  §6.2 日本における法曹教育

  §6.3 アメリカの法学教育とケース・ブック

  §6.4 ケース・メソッドによる講義

  §6.5 ケース・サンプル1(不当利得の事例)

  §6.6 ケース・サンプル2(通謀虚偽表示の事例)

第7章 裁判所に対する社会の期待

  §7.1 中国人強制労働事件

  §7.2 自然的正義(natural justice)による判決

  §7.3 フランスの裁判所とドイツの裁判所

  §7.4 イギリスの裁判所

  §7.5 フランス行政裁判所とイギリス特別裁判所の比較

  §7.6 上告審の問題

第8章 アメリカの裁判所-「憲法訴訟」の意義-

  §8.1 アメリカ法の二元性

  §8.2 ニューヨーク州の裁判所

  §8.3 憲法訴訟

  §8.4 猿払事件の分析検討

  §8.5 エクイティ裁判所としての最高裁判所

  §8.6 デュー・プロセス訴訟

第9章 国民の司法参加-現代社会における陪審制の意義-

  §9.1 日本の裁判員制度

  §9.2 国民の司法参加に向けた動向

  §9.3 英米の陪審制度

  §9.4 ヨーロッパ諸国における陪審制・参審制の意義

  §9.5 刑事裁判と真実の発見

第10章 法律解釈の方法とフィクション

  §10.1 類推による解釈

  §10.2 英米法の法律解釈

  §10.3 立法者意思の問題

  §10.4 国際法による法律解釈のルール

  §10.5 日本法の法律解釈との比較

  §10.6 憲法判断を含む法律解釈の理論

  §10.7 フィクション論

第11章 法源としての判例法

  §11.1 法律事務における外国法の意義

  §11.2 法源となる判例の変更

  §11.3 判例法の拘束力

  §11.4 イギリス法の先例拘束性の原理

  §11.5 国際私法における「判例法」

第12章 先例拘束性の原理

  §12.1 「判例変更」の意味

  §12.2 日本法の先例拘束性の原理

  §12.3 「区別」の技術

  §12.4 法源としての判例法

  §12.5 日本の司法慣行が改良を必要とすること

第13章 諸外国の基本法-イギリス憲法-

  §13.1 国会乱闘事件の分析検討

  §13.2 選挙無効請求事件の分析

  §13.3 イギリス憲法

  §13.4 議会主権

  §13.5 法の支配

  §13.6 地方自治の伝統

第14章 諸外国の基本法-憲法典-

  §14.1 憲法典をもつことの意義

  §14.2 戦後初期の「憲法解釈」

  §14.3 板曼荼羅事件

  §14.4 「即位の礼」事件

  §14.5 「法の下の平等」の考え方

  §14.6 中国人強制労働事件

  §14.7 三権分立の原理

第15章 外国法の諸領域-土地法・財産法-

  §15.1 財産権の公共利用のための土地規制

  §15.2 土壌汚染に対する瑕疵担保責任

  §15.3 国立「景観権」保護訴訟

  §15.4 「所有権」の概念

  §15.5 ヨーロッパ人権規約による「財産権」の保障

第16章 外国法の諸領域-家族法・相続法・信託法-

  §16.1 離婚の裁判管轄

  §16.2 名古屋離婚調停事件の分析

  §16.3 親子関係不存在確認請求事件

  §16.4 子供の親権と幸福

  §16.5 家族信託の日本における解釈

第17章 外国法の諸領域-契約法の理論-

  §17.1 契約の成立

  §17.2 国際取引契約

  §17.3 インドネシア木材

  §17.4 著作権侵害

  §17.5 海外の雇用契約

  §17.6 日本民法債権法の改正と比較法

第18章 外国法の諸領域-不法行為法の理論-

  §18.1 「故意」「過失」「厳格責任」

  §18.2 薬品の製造者の消費者に対する責任

  §18.3 医療過誤訴訟

  §18.4 投資契約の説明義務違反

  §18.5 懲罰的損害賠償

  §18.6 現代法における過失責任主義

第19章 外国法の諸領域-現代刑法理論-

  §19.1 英米法における罪刑法定主義

  §19.2 適正手続(デュー・プロセス法理)

  §19.3 外国人の犯罪

  §19.4 共謀罪の議論

  §19.5 適正な量刑

第20章 外国法の諸領域-行政法-

  §20.1 行政法とは何か

  §20.2 行政法の範囲の拡大

  §20.3 外国人の出入国管理

  §20.4 行政訴訟:福祉サービスを受ける権利

  §20.5 行政処分の恣意性の司法審査

  §20.6 産官学共同研究事業にかかわる公的契約

  §20.7 納税者訴訟

第21章 外国法の諸領域-会社法・銀行法-

  §21.1 経営判断の法理

  §21.2 金融商品の詐欺的売買

  §21.3 コンプライアンス違反

  §21.4 不公正な新株発行

  §21.5 国際租税法

  §21.6 ライセンス契約のロイヤルティ

  §21.7 株主代表訴訟

第22章 アメリカ法思想-自然法とリアリズム-

  §22.1 アメリカ自然法論

  §22.2 日本の最高裁判所による違憲立法審査

  §22.3 言論の自由とアメリカの民主主義

  §22.4 ソーシャル・ダーウィニズム

  §22.5 営業の自由に関する判例

  §22.6 「営業の自由」の規制の違憲審査基準

  §22.7 ホームズのリアリズム

第23章 救済方法(損害賠償)

  §23.1 民法の損害賠償に関する規定

  §23.2 アメリカ判例法の損害賠償額の一般的算定方法

  §23.3 医療過誤訴訟における損害賠償額の算定

  §23.4 予見可能性と相当因果関係

  §23.5 過失相殺の問題

  §23.6 交通事故に関する損害賠償基準

  §23.7 懲罰的損害賠償の問題

第24章 救済方法(エクイティの救済)

  §24.1 シェクスピア・ベニスの商人の法律学的検討

  §24.2 差止命令

  §24.3 差止命令

  §24.4 原状回復の救済方法

  §24.5 謝罪・慰謝料の問題

  §24.6 懲罪的損害賠償

  §24.7 その他のエクイティによる救済方法

第25章 外国法と国際法

  §25.1 バンコ・ナショナル・ド・キューバ事件

  §25.2 ナウル共和国円貨債券発行の事件

  §25.3 労働基本権のILO条約

  §25.4 「戦争と平和」の法

  §25.5 日米友好通商条約

  §25.6 日ロ関係の国際法事例

第26章 21世紀の司法改革-国民の司法参加と裁判外の紛争解決-

  §26.1 わが国の司法改革

  §26.2 日本法律家協会と日本弁護士連合会の歴史的役割

  §26.3 国民のための司法制度の実現

  §26.4 司法支援センターの設立

  §26.5 国際仲裁による紛争解決

第27章 国際社会における日本の地位とヨーロッパ連合の形成

  §27.1 国際社会における日本の地位

  §27.2 国際社会におかれた日本の地位

  §27.3 国際連合およびその関連機関

  §27.4 国連以外の国際組織と国際的専門機関

  §27.5 ヨーロッパ連合の形成とその法律

  §27.6 ヨーロッパ連合とは何か

  §27.7 その他の専門的国際機関の法

第28章 世界法秩序の展望

  §28.1 世界平和を希求する日本国民

  §28.2 日本国憲法の下での外国人の選挙権

  §28.3 法律実務家による外国留学の在り方

  §28.4 日本のプロフェションの進むべき途

  §28.5 世界法秩序の将来展望

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