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[ 和図書 ] 会計学の基本問題 会計観の株主(資本主)中心から企業本位への変遷

酒井 治郎／著 -- 文理閣 -- 2013.1 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /336.90/5801/2013 7101483088 Digital BookShelf
2013/02/01 可能 利用可   0

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ISBN 4-89259-694-0
ISBN13桁 978-4-89259-694-0
タイトル 会計学の基本問題
タイトルカナ カイケイガク ノ キホン モンダイ
タイトル関連情報 会計観の株主(資本主)中心から企業本位への変遷
タイトル関連情報読み カイケイカン ノ カブヌシ シホンヌシ チュウシン カラ キギョウ ホンイ エノ ヘンセン
著者名 酒井 治郎 ／著
著者名典拠番号

110001687940000

出版地 京都
出版者 文理閣
出版者カナ ブンリカク
出版年 2013.1
ページ数 9, 191p
大きさ 22cm
価格 ¥2800
内容紹介 わが国で、かつて華々しく展開された会計主体論争を整理するとともに、法人税・配当金・役員賞与の財務諸表上の表示問題、営利企業と非営利組織体の会計調和化問題など、会計学の基本問題を解説。
一般件名 会計学-ndlsh-00564567
一般件名カナ カイケイガク-00564567
一般件名 会計
一般件名カナ カイケイ
一般件名典拠番号

510404700000000

分類：都立NDC10版 336.9
資料情報1 『会計学の基本問題 会計観の株主(資本主)中心から企業本位への変遷』　酒井 治郎／著 　文理閣　2013.1（所蔵館：中央　 請求記号：/336.90/5801/2013　 資料コード：7101483088）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152200982

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目次 閉じる

第1章 会計主体論の研究序説
  Ⅰ 山桝忠恕教授の問題提起
  Ⅱ 利益算定計算と「みなし法人」の課税制度
  Ⅲ 法人利潤税方式の浮上と会計主体
  Ⅳ 会計主体をめぐる所有主観とエンティティ観
  Ⅴ エンティティ観の妥当性
第2章 会計主体をめぐる問題
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 「所有(者)と機能(者)の分離」の検討
  Ⅲ 広狭の費用概念と配当決定権の変化
  Ⅳ 「分離」の不徹底による会計主体の曖昧性
第3章 株式会社の支配的大株主と会計主体
  Ⅰ 株式会社の性格をめぐる諸見解と本章の課題
  Ⅱ 資本家規定の相互批判
  Ⅲ 専門的経営者の位置づけに関する難点
  Ⅳ 内川・中村両教授の機能資本家規定に関する検討
  Ⅴ 馬場克三教授の論理的主体論展開の意義
第4章 資本主理論に代る会計主体論の検討
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 企業体理論
  Ⅲ 江村稔教授の代理人説
  Ⅳ 制度的企業体理論
  Ⅴ 資本金(額面総額)と株式プレミアム(額面超過金)の区別
  Ⅵ いわゆる自己資本(純資産)の区分表示に関する検討の必要性
第5章 William.J.Vatter教授の資金理論に関する検討
  Ⅰ Vatter教授の問題提起と本章の課題
  Ⅱ 資金理論の本質
  Ⅲ 資金理論の難点
  Ⅳ 資金理論の会計主体論としての展開可能性
第6章 法人税、配当金、役員賞与の財務諸表上の表示問題
  Ⅰ 「利益処分項目」に関する諸外国との相異と本章の概要
  Ⅱ 配当金、役員賞与、法人税の検討
  Ⅲ 利益処分による表示上の問題点
  Ⅳ 損益計算書の機能変化と利益処分権の問題
  Ⅴ 株主資本等変動計算書導入の影響
第7章 戦後わが国の財務諸表と「利益処分項目」の変遷
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 財務諸表の種類と当期業績主義の影響
  Ⅲ 当期業績主義に代わる剰余金結合損益計算書の導入
  Ⅳ 利益処分計算書に代わる株主資本等変動計算書
  Ⅴ 株主資本等変動計算書と残された課題
第8章 営利企業と非営利組織体の会計調和化問題
  Ⅰ 所有関係の有無と財務会計概念フレームワークの問題
  Ⅱ 営利企業と非営利組織体の会計主体
  Ⅲ わが国の公益法人会計基準における「正味財産」に関する考察
  Ⅳ 共通概念としての「正味財産」(純資産)とその三区分表示の妥当性
  Ⅴ 残された課題
第9章 わが国の学校法人の基本金と米国FASBの非営利組織体の純資産
  Ⅰ 問題の所在
  Ⅱ 「寄付」と「非営利組織体の純資産」に関する三区分
  Ⅲ わが国の学校法人会計基準の問題点
  Ⅳ 学校法人会計基準の一層の改善と国立大学法人会計基準の問題点
  Ⅴ 持分(株主持分)概念の否定と拘束純資産概念の肯定

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