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目次

株券の有価証券としての特色

  一 はしがき

  二 株式の存在と株券

  三 株式の所属と株券

  四 株主権の内容と株券

株券

  一 緒言

  二 株券の有価証券性

  三 株券の非設権証券性

  四 株券の無記名証券性

  五 株券の要式証券性

  六 株券の非文言証券性

  七 株券の流通証券性

  八 株券の発行

  九 株券の再発行

株券-判例理論の再検討

  一 はしがき

  二 株券の法的性質

  三 株券の発行とその効力発生時期

  四 株券の公示催告

  五 株券の運送保険

株券の発行(最高裁昭和四〇年一一月一六日第三小法廷判決)

  一 事実の概要

  二 判旨

  三 解説

捺印のみによる裏書

  一 はしがき

  二 従来の判例およびその背景

  三 最高裁判例の解釈

  四 最高裁判例に対する批判

  五 むすび

改正商法上の記名株券と資格授与的効力-主として相続による取得の場合-

株券の運送保険について

株券の運送保険(大阪地裁昭和三八年二月一九日決定)

  一 事実の概要

  二 決定要旨

  三 解説

株券の除権判決

  一 はしがき

  二 公示催告手続の前提

  三 公示催告手続

  四 公示催告公告の会社およびその他の第三者におよぼす影響

  五 除権判決

有価証券の返還請求権と除権判決

  一 問題の所在

  二 歴史的考察

  三 現行法についての考察

有価証券の返還請求権と除権判決-批判に答えて-

  一 はしがき

  二 私見の要約

  三 私見に対する批判

  四 イタリア法における同問題をめぐる論争

  五 スイス債務法上の諸規定

  六 私見の弁明

除権判決の対象となる証券

  一 総説

  二 指図証券

  付 手形喪失の場合に関する各国の立法

公示催告手続と職権調査

公示催告申立権者について

商法五一八条による供託・弁済の効力

  一 はしがき

  二 担保供与と引換にする弁済の効力

  三 供託の効力

  四 手形の支払呈示があったにもかかわらずなされた供託の効力

  五 むすび

商法五一八条による供託の効力について-東京地裁昭和六二年九月八日判決を契機として-

  はじめに

  一 最一小判昭和四八年六月二一日

  二 東京地判昭和六二年九月八日

  三 商法五一八条による供託の弁済的効力

  四 公示催告手続の要件としての有価証券の所在不明

  むすび

公示催告と商法五一八条による供託の効力(神戸地裁昭和三八年二月二三日判決)

  一 事実

  二 判旨

  三 研究

小切手振出人と除権判決申立権(大阪地裁昭和三八年三月一五日決定)

  一 事実の概要

  二 判旨

  三 解説

一 約束手形の振出署名者の得た除権判決の効力

二 約束手形の振出署名者の申立にかかる除権判決により手形が無効になった場合と除権判決前に手形上の権利を取得していた者の権利行使の方法(最高裁昭和四七年四月六日第一小法廷判決)

  一 判決要旨

  二 事実

  三 上告理由

  四 判決理由

  五 批評

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