桜井 良治/著 -- 文眞堂 -- 2013.1 --

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中央 書庫 一般図書 /345.7/5063/2013 7101615534 Digital BookShelf
2013/02/22 可能 利用可   0

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ISBN 4-8309-4726-1
ISBN13桁 978-4-8309-4726-1
タイトル 消費税ほど公平な税はない
タイトルカナ ショウヒゼイ ホド コウヘイ ナ ゼイ ワ ナイ
タイトル関連情報 課税原則と実態,西欧並み20%台で社会保障充実、財政再建、震災復興
タイトル関連情報読み カゼイ ゲンソク ト ジッタイ,セイオウナミ ニジッパーセントダイ デ シャカイ ホショウ ジュウジツ ザイセイ サイケン シンサイ フッコウ
著者名 桜井 良治 /著
著者名典拠番号

110002803460000

出版地 東京
出版者 文眞堂
出版者カナ ブンシンドウ
出版年 2013.1
ページ数 21, 273p
大きさ 21cm
シリーズ名 静岡大学人文社会科学部研究叢書
シリーズ名のルビ等 シズオカ ダイガク ジンブン シャカイ カガクブ ケンキュウ ソウショ
シリーズ番号 第40号
シリーズ番号読み 40
価格 ¥2400
内容紹介 消費税は消費生活で各階層の負担能力に応じて課税され、高所得者ほど多く負担するもの。消費税の公平性を、古典的課税原則に基づき課税実態に依拠して実証し、国民の公平性への誤解が生んだ政権交代の興亡史についても論じる。
一般件名 消費税-日本-ndlsh-00939284
一般件名カナ ショウヒゼイ-ニホン-00939284
一般件名 消費税
一般件名カナ ショウヒゼイ
一般件名典拠番号

510965200000000

分類:都立NDC10版 345.71
資料情報1 『消費税ほど公平な税はない 課税原則と実態』(静岡大学人文社会科学部研究叢書 第40号) 桜井 良治/著  文眞堂 2013.1(所蔵館:中央  請求記号:/345.7/5063/2013  資料コード:7101615534)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152211284

目次 閉じる

第1章 税体系における消費課税の優位性
  第1節 本書の視点-タイトルと副題の意味-
  第2節 社会的「弱者」には増税が有利
  第3節 公平な階層別消費税負担構造
第2章 増税政策が長年の政権選択を左右
  第1節 財源なしには,どんな政権も持続しない
  第2節 自民党時代の消費税の構想と導入:1980年代~-消費税導入・増税の経緯と功労者の顕彰-
  第3節 民主党政権時代:2009(平成21)年9月~-「4Kばら撒き」政策によって毎年深刻化する財源不足-
第3章 消費税は担税力に応じた生涯課税
  第1節 消費は最大の担税力
  第2節 消費税は生涯課税で世代間の助け合い
  第3節 先進諸国の消費税導入・拡充は高齢化社会の英知
第4章 消費税は中立・簡素・税痛が少ない
  第1節 資源配分に中立的-業種別,事業規模別,所得階層別に中立-
  第2節 消費税は簡素な税制
  第3節 消費税は税痛が少ない
第5章 「逆進性」統計とその考え方
  第1節 「逆進性」を示す統計の実際
  第2節 「逆進性」論の精神構造
第6章 「逆進性」の構造と成立条件
  第1節 「逆進性」統計の成立条件
  第2節 まとめ:「逆進性」の存否の実証と解消方法
第7章 消費生活で階層別税負担率が異なる
  第1節 「逆進性」統計を緩和する階層別税転嫁率
  第2節 「逆進性統計」の意義を問う:低所得者の税負担軽減
  第3節 廉価販売セール:事業者と消費者側の異なる視点
  第4節 低所得者の商品購入価格は低い
第8章 税負担全体と歳出も含めた公平
  第1節 所得税との合算課税による公平性の拡大
  第2節 歳出面:社会保障の考慮で公平性が倍増
第9章 消費税は古典的公平原則に合致
  第1節 垂直的公平と水平的公平-租税負担能力に基づく2つの公平基準-
  第2節 消費税は「水平的公平性」が高い
  第3節 消費税は「垂直的公平性」も高い
第10章 国家と国民を救う消費税増税
  第1節 現行消費税と増税後の平均税負担額-消費税は誰が負担するのか-
第11章 日本の3つの増税理由
  第1節 社会保障,財政再建,震災復興
  第2節 社会保障財源の確保
  第3節 財政再建:長年の社会保障費の後払い
  第4節 東日本大震災の復興財源
第12章 増税後の消費税のあるべき姿
  第1節 福祉目的税化は必須ではないが説得的
  第2節 複数税率化は「逆進性」を緩和しない
  第3節 全世帯定額還付でも「逆進性」は消滅する
  第4節 現行制度上の改革すべき点:非課税制度の問題等