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目次

第1章 官僚制をめぐる議論

  1.1 官僚制について考察する意義

  1.2 手段としての官僚制

  1.3 官僚制のもつもう1つの問題

  1.4 官僚組織はなぜ必要なのか

  1.5 官僚制の定義と現実

  1.6 職業としての官僚

  1.7 変わる公共部門

  1.8 国から地方へ

  1.9 官僚制の新しいかたち

第2章 官僚組織と費用の概念

  2.1 合意の費用

  2.2 集合的意思決定の誤謬

  2.3 組織における政治的外部不経済

  2.4 ルールを必要とする理由

  2.5 規制と生産活動の関係

第3章 官僚行動と財政

  3.1 財政膨張仮説と公共選択論

  3.2 増分主義仮説

  3.3 合理的踏襲仮説

  3.4 ハーベイロード仮説の誤謬

  3.5 歳出構造が変化しないことに関心をもつ理由

  3.6 厳しい財政状況と官僚行動

  3.7 まとめ

第4章 政府の類型と官僚行動の一般的な見立て

  4.1 ブレトンによる政府の類型

  4.2 官僚制のあり方

  4.3 ピアースによる「官僚制の失敗」

  4.4 フライの「官僚観」

  4.5 まとめ

第5章 官僚の類型と官僚行動モデル

  5.1 公的使命と私的利益の葛藤

  5.2 ダウンズの官僚行動モデル

  5.3 タイプの異なる官僚たち

  5.4 命令系統の中での官僚

  5.5 官僚行動に内包される2つの法則

  5.6 まとめ

第6章 公共選択の官僚行動モデル

  6.1 ニスカネン・モデル

  6.2 企業行動と官僚行動の違い

  6.3 スポンサーの概念

  6.4 タロックの視点

  6.5 ミゲ=ベランジェーのモデル

  6.6 ニスカネン・モデルの修正

  6.7 監視のしくみと議員の動機

  6.8 課税権の制限による官僚行動の抑制

  6.9 まとめ

第7章 官僚制と官僚行動の総合的モデル

  7.1 公共選択の官僚行動モデルの拡張

  7.2 ダンレビーの官僚行動モデル

  7.3 予算の類型と機関の類型

  7.4 官僚が予算拡大を図る条件

  7.5 官僚による予算決定

  7.6 部局形成モデル

  7.7 まとめ

第8章 官僚制度改革の諸方式

  8.1 ブキャナン=ワグナーの憲法革命

  8.2 官僚制の制御

  8.3 新契約国家と官僚制

  8.4 わが国の「新公共経営」

  8.5 経営主義の導入と新たな課題

  8.6 まとめ

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