海道 ノブチカ/著 -- 中央経済社 -- 2013.3 --

所蔵

所蔵は 1 件です。

所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /335.4/5666/2013 7101845866 Digital BookShelf
2013/03/26 可能 利用可   0
Eメールによる郵送複写申込みは、「東京都在住」の登録利用者の方が対象です。

資料詳細 閉じる

ISBN 4-502-47020-2
ISBN13桁 978-4-502-47020-2
タイトル ドイツのコーポレート・ガバナンス
タイトルカナ ドイツ ノ コーポレート ガバナンス
著者名 海道 ノブチカ /著
著者名典拠番号

110000252400000

並列タイトル Deutsche Corporate Governance
出版地 東京
出版者 中央経済社
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2013.3
ページ数 4, 6, 204p
大きさ 22cm
価格 ¥3000
内容紹介 ドイツやEUにおいて、ステイクホルダーの利害を考慮したコーポレート・ガバナンスが、実際どのように展開されているかを解明。シュタインマン学派のゲルムが行った共同決定についての実証分析に基づいて論考する。
書誌・年譜・年表 文献:p193~198
一般件名 コーポレートガバナンス-00941131-ndlsh
一般件名カナ コーポレートガバナンス-00941131
一般件名 コーポレートガバナンス , 企業-ドイツ
一般件名カナ コーポレート ガバナンス,キギョウ-ドイツ
一般件名典拠番号

511601800000000 , 510616820270000

一般件名 ドイツ
一般件名カナ ドイツ
一般件名典拠番号 520058100000000
分類:都立NDC10版 335.4
資料情報1 『ドイツのコーポレート・ガバナンス』 海道 ノブチカ/著  中央経済社 2013.3(所蔵館:中央  請求記号:/335.4/5666/2013  資料コード:7101845866)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152228020

目次 閉じる

第1章/ドイツ型コーポレート・ガバナンスの基調
  Ⅰ 序
  Ⅱ 利害多元的なコーポレート・ガバナンス・システムと理論的基礎
  Ⅲ ドイツの株式会社のトップ・マネジメント組織
  Ⅳ コーポレート・ガバナンスに関わるステイクホルダー
  Ⅴ ヨーロッパ会社(SE)と経営参加
  Ⅵ 結
第2章/ドイツにおけるコーポレート・ガバナンス概念とガバナンス・システム
  Ⅰ 序
  Ⅱ R.H.シュミットのコーポレート・ガバナンス概念とガバナンス・システム
  Ⅲ v.ヴェルダーのコーポレート・ガバナンス概念とガバナンス・システム
  Ⅳ 結
第3章/ドイツのコーポレート・ガバナンス・システムの特徴
  Ⅰ 序
  Ⅱ ゲルムの研究目的と調査対象
  Ⅲ コーポレート・ガバナンス・システムの類型
  Ⅳ 資本の所有構造
  Ⅴ 資本市場と銀行
  Ⅵ 労働市場と共同決定
  Ⅶ 結
第4章/ドイツの取締役会の特徴
  Ⅰ 序
  Ⅱ 取締役会の組織
  Ⅲ 取締役会の構成
  Ⅳ 取締役の報酬
  Ⅴ 結
第5章/ドイツの取締役会の権限と意思決定過程
  Ⅰ 序
  Ⅱ 取締役会の権限
  Ⅲ 意思決定過程における取締役会会長の権限
  Ⅳ 意思決定過程の局面
  Ⅴ 意思決定過程の効率
  Ⅵ 結
第6章/監査役会の権限と共同決定
  Ⅰ 序
  Ⅱ 監査役会の人事権
  Ⅲ 監査役会による同意権の留保
  Ⅳ 監査役会の協議権
  Ⅴ 監査役会と委員会における意思決定過程と効率
  Ⅵ 労働側の共同決定ポテンシャル
  Ⅶ 結
第7章/ドイツのコーポレート・ガバナンス・コーデクス(DCGK)
  Ⅰ 序
  Ⅱ 準拠声明書についてのゲルムの実証分析
  Ⅲ コーデクス報告書2010(Kodex Report 2010)
  Ⅳ 結
第8章/ドイツ経営学における伝統的な経営観
  Ⅰ 序
  Ⅱ 利害多元的な企業モデルの特徴
  Ⅲ ニックリッシュの組織観と成果概念
  Ⅳ コジオールにおける伝統的な組織概念
  Ⅴ 共同決定とコジオール学派の企業モデル
  Ⅵ シュミットの企業用具説
  Ⅶ シュミーレヴィッチの企業制度説
  Ⅷ 結
第9章/EUにおけるコーポレート・ガバナンス改革
  Ⅰ 序
  Ⅱ コーポレート・ガバナンス改革の新しい動き
  Ⅲ 会社法専門家委員会報告書と欧州委員会の行動計画
  Ⅳ ヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラム
  Ⅴ 株主権の強化
  Ⅵ 取締役会制度の改革
  Ⅶ 結
第10章/ヨーロッパ・コーポレート・ガバナンス・フォーラムの動向
  Ⅰ 序
  Ⅱ コーポレート・ガバナンス・フォーラムの動向
  Ⅲ 株主権の強化
  Ⅳ 結