資料詳細

目次

第1章 税務会計の分析枠組み

  1 税務会計の意義

  2 税務会計の重要性

  3 税務会計研究の動向

  4 税務会計研究の分類

  5 新しい分析枠組み

  6 本書の課題と構成

第2章 税務計画

  1 税務計画の位置づけ

  2 税務計画の意義

  3 税引後キャッシュフローの予測

  4 税務計画の留意事項

  5 税裁定

  6 税規制の役割

  7 税務計画機会

  8 税務計画に基づく研究

  9 要約

第3章 企業観

  1 税務計画における企業観の重要性

  2 伝統的企業観論争

  3 契約の集合体としての企業

  4 会計の役割

  5 税務会計の機能

  6 税務計画における組織設計

  7 要約

第4章 税務法令遵守

  1 税務計画の前提としての税務法令遵守

  2 申告納税制度の概要

  3 直接表明メカニズムとしての申告納税制度

  4 税務調査確率の制度化

  5 税務調査確率の裁量化

  6 税務調査確率の制度化と裁量化との比較

  7 要約

第5章 税率概念

  1 税務計画における税率概念

  2 税率の種類

  3 限界税率の規定要因

  4 限界税率の推定方法

  5 推定方法の比較

  6 要約

第6章 組織形態

  1 税務計画における法的組織形態の選択

  2 事業体の種類

  3 事業体の税務特性

  4 法的組織形態の選択モデル

  5 同族会社の特殊性

  6 要約

第7章 課税所得計算制度の歴史的展開

  1 課税所得計算思考の形成過程

  2 課税所得計算と財務会計の制度的関係

  3 賦課課税制度の時代

  4 申告納税制度の採用

  5 シャウプ勧告の影響

  6 昭和34年法人税法施行規則等の改正

  7 昭和40年法人税法全文改正

  8 法人税法22条4項の新設

  9 会計基準と税務法令の交流

第8章 確定決算主義

  1 制度会計の構造と問題

  2 確定決算主義の内容

  3 確定決算主義に対する批判

  4 確定決算主義とエージェンシー問題

  5 確定決算主義の再検討

  6 要約

第9章 税以外のコスト

  1 税コストとその他のコストの調整

  2 利益調整

  3 財務報告コスト

  4 税コストと報告コストの相互作用

  5 税コストと報告コストの調整に関する実証結果

  6 エージェンシーコスト

  7 要約

第10章 税務法令と会計判断

  1 会計判断に対する税務法令の影響

  2 税務法令の会計実務指針化

  3 先行研究

  4 仮説の設定

  5 実験設計

  6 結果

  7 要約

第11章 課税所得の特徴

  1 課税所得計算と財務会計の関係の変化

  2 財務会計思考

  3 課税所得計算思考

  4 課税所得計算と財務会計の差異と「別段の定め」

  5 実務規範の類型

  6 課税所得と報告利益の乖離

  7 課税所得と報告利益の特性比較

  8 課税ベースの変容

  9 要約

第12章 給与体系

  1 税務計画としての給与体系

  2 給与支給時期選択モデル

  3 わが国における給与体系と税制

  4 要約

第13章 フリンジベネフィット

  1 フリンジベネフィットの税務問題

  2 労働費用の分類

  3 フリンジベネフィットの給付状況

  4 フリンジベネフィット課税

  5 フリンジベネフィットの選好要因

  6 フリンジベネフィット課税の問題点

  7 フリンジベネフィットの評価

  8 要約

第14章 役員給与

  1 役員給与に関する税コストとエージェンシーコスト

  2 役員給与規制の変化

  3 仮説の設定

  4 リサーチデザイン

  5 実証結果

  6 要約

第15章 総括と展望

  1 税務計画と税務計算の統合的研究

  2 税務計画と規制

  3 日本企業の税務会計行動

  4 わが国における課税所得の特性

  5 税務会計研究の展望

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