資料詳細

目次

序章

  第1節 本書の背景と目的

  第2節 本書の特徴

  第3節 本書の構成

第Ⅰ部 米国におけるストック・オプション

第1章 米国におけるストック・オプションの会計基準の変遷

  第1節 米国における会計基準の変遷の概要

  第2節 ARB37及びARB43

  第3節 APB25

  第4節 公開草案及びFAS123

  補論 国際財務報告基準

  第5節 FAS123R

第Ⅱ部 日本におけるストック・オプション

第2章 日本におけるストック・オプション制度の変遷

  第1節 制度の変遷の概要

  第2節 擬似ストック・オプション

  第3節 特定新規事業実施円滑化臨時措置法に基づくストック・オプション

  第4節 自己株式方式と新株引受権方式によるストック・オプション

  第5節 新株予約権方式によるストック・オプション

  第6節 会社法におけるストック・オプション

第3章 日本におけるストック・オプションの会計処理の変遷

  第1節 会計基準設定までの変遷

  第2節 ワラント債を利用した擬似ストック・オプションの会計処理

  第3節 自己株式方式における会計処理

  第4節 新株引受権方式における会計処理

  第5節 新株予約権方式における会計処理

  第6節 ストック・オプションに関する会計の論点の整理

  第7節 企業会計基準公開草案第3号「ストック・オプション等に関する会計基準(案)」

第4章 日本におけるストック・オプションの会計基準の現状

  第1節 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準

  第2節 新株予約権の会計処理

  第3節 企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」

第5章 未公開企業におけるストック・オプション会計基準の適用の必要性

  第1節 企業会計基準第8号,FAS123R及びIFRS2の概要と特徴

  第2節 企業会計基準第8号における未公開企業に対する基準

  第3節 本源的価値適用時の株式の評価

  第4節 会計目的の観点

  第5節 公開準備企業

  第6節 結び

第Ⅲ部 問題点の提起

第6章 ストック・オプションにおける税効果会計の必要性

  第1節 はじめに

  第2節 ストック・オプションに関する所得税制の変遷

  第3節 ストック・オプションの税効果会計に関連する法人税制及び会計基準

  第4節 ストック・オプションにおける税効果会計の基準

  第5節 権利確定,権利行使における不確実性に伴う問題

  第6節 1円ストック・オプションが付与時に損金算入されないことに派生する問題

  第7節 結び

第7章 新株予約権仮勘定の必要性

  第1節 はじめに

  第2節 ストック・オプションの仕訳

  第3節 権利確定日までの不確実性

  第4節 権利不行使による失効の仕訳

  第5節 結び

第8章 付与されたストック・オプションの状況

  第1節 企業会計基準委員会の平成15年1月報告の調査

  第2節 有価証券報告書における開示内容

  第3節 ストック・オプションの実態調査

  第4節 結び

終章 結論及び今後の課題

  第1節 結論

  第2節 今後の課題

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