資料詳細

目次

第1章 消費者問題と消費者法

  第1 はじめに

  第2 消費者・消費者問題と消費者法

  第3 消費者及び消費者問題の特性

  第4 消費者法の位置付け

第2章 消費者契約の過程1

  第1 はじめに

  第2 問題の所在と事例

  第3 契約の成否

  第4 意思表示の瑕疵(錯誤・詐欺)

  第5 交渉力の不均衡

第3章 消費者契約の過程2

  第1 はじめに

  第2 契約内容の適正

  第3 内容の適正(履行の段階での内容の妥当性)

  第4 内容の適正(約款規制)

第4章 消費者契約法

  第1 はじめに

  第2 消費者契約法の適用範囲

  第3 事業者の情報提供努力義務

  第4 誤認による意思表示の取消

  第5 困惑による意思表示の取消

  第6 取消の効果

  第7 取消権の行使期間

  第8 媒介の委託を受けた第三者による勧誘

  第9 不当条項の無効

第5章 消費者取引と不法行為

  第1 はじめに

  第2 事例の検討

  第3 消費者取引における不法行為責任

  第4 過失相殺

  第5 消費者取引における不法行為訴訟の現状と課題

第6章 特定商取引法

  第1 はじめに

  第2 紛争の実態と背景

  第3 特定商取引法による規制と民事ルール

  第4 各取引類型に対する特定商取引法による規制の概要

  第5 救済の実務

  第6 訪問購入規制の導入(第7章58条の4～48条の17)

第7章 割賦販売法

  第1 はじめに

  第2 クレジット被害の実態と背景

  第3 割販法の適用対象

  第4 主な規制内容

  第5 クレジット被害への実務対応

第8章 独占禁止法

  第1 はじめに

  第2 実態と背景

  第3 独占禁止法

  第4 独禁法の活用方法

第9章 表示・広告と消費者

  第1 はじめに

  第2 安全表示・品質表示

  第3 取引条件や契約内容に関する表示・広告規制(適正な選択の確保)

  第4 表示・広告と契約

  第5 宣伝、広告における広告媒体、推奨者の責任

第10章 金融商品と消費者

  第1 はじめに

  第2 金融商品取引の法制度の変化と消費者被害の概要

  第3 関係法の解説

  第4 おもな金融商品別の被害と救済の実情

  第5 心構えと手続

第11章 製品や食品の安全のための法制度

  第1 はじめに

  第2 製品や食品の安全を確保するための諸制度

  第3 消費生活用製品安全法

  第4 食品衛生法

  第5 道路運送車両法

  第6 薬事法

  第7 消費者安全法

第12章 製造物責任法

  第1 はじめに

  第2 製造物責任法の制定と内容

  第3 欠陥製品に関する紛争の現状と問題点

  第4 現状でどう立証するか

第13章 住宅と消費者

  第1 はじめに

  第2 欠陥住宅問題の実情

  第3 住宅取得の形態と法制度

  第4 欠陥住宅訴訟

  第5 紛争解決手続

第14章 消費者信用と多重債務

  第1 はじめに

  第2 多重債務問題の現状と背景

  第3 多重債務問題をめぐる諸法令

  第4 多重債務問題処理の手続

第15章 医療サービスと消費者

  第1 はじめに

  第2 紛争の実態と背景

  第3 医療過誤事件の法律上の論点

  第4 類型別の論点

  第5 手続

第16章 情報化社会と消費者

  第1 はじめに

  第2 情報通信と消費者

  第3 電子商取引と消費者

  第4 情報の流通とコンテンツをめぐる諸問題

  第5 おわりに

第17章 宗教トラブルと消費者問題

  第1 はじめに

  第2 宗教トラブルの実態と背景

  第3 検討されるべき法理論

  第4 日弁連が提案した人権侵害についての判断基準

第18章 消費者紛争解決手続

  第1 はじめに

  第2 消費者紛争の特徴について

  第3 消費者が裁判外紛争処理機関(ADR)を利用する場合

  第4 消費者が訴訟を利用する場合

  第5 消費者団体訴訟制度

  第6 消費者紛争解決手続の今後(集団的消費者被害回復に係る訴訟制度)

第19章 消費者行政と消費者政策

  第1 はじめに

  第2 従来の消費者行政

  第3 新たな消費者政策の展開

  第4 地方消費者行政

  第5 消費者教育推進法と消費者市民社会

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