谷口 安平/監修 -- 法律文化社 -- 2013.4 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /327.3/5318/2013 7101982140 Digital BookShelf
2013/04/23 可能 利用可   0

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ISBN 4-589-03426-7
ISBN13桁 978-4-589-03426-7
タイトル レクチャー倒産法
タイトルカナ レクチャー トウサンホウ
著者名 谷口 安平 /監修, 山本 克己 /編, 中西 正 /編
著者名典拠番号

110000631400000 , 110003811360000 , 110003577770000

出版地 京都
出版者 法律文化社
出版者カナ ホウリツ ブンカシャ
出版年 2013.4
ページ数 8, 302p
大きさ 21cm
シリーズ名 αブックス
シリーズ名のルビ等 アルファ ブックス
価格 ¥3200
内容紹介 倒産立法の動向を捉えつつ、破産法を中心に、倒産手続の開始から破産者をめぐる法律関係の処理、破産手続きの終了までを解説。また、民事再生法、会社更生法、国際倒産処理についても説明する。
書誌・年譜・年表 文献:p289~290
一般件名 倒産法-日本-ndlsh-01060738
一般件名カナ トウサンホウ-ニホン-01060738
一般件名 倒産法
一般件名カナ トウサンホウ
一般件名典拠番号

511722300000000

分類:都立NDC10版 327.36
資料情報1 『レクチャー倒産法』(αブックス) 谷口 安平/監修, 山本 克己/編 , 中西 正/編 法律文化社 2013.4(所蔵館:中央  請求記号:/327.3/5318/2013  資料コード:7101982140)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152244358

目次 閉じる

第1章 倒産法序説
  Ⅰ 倒産法の性格と理念
  Ⅱ 各種倒産処理手続の概要と私的整理
第2章 倒産手続の開始
  Ⅰ 破産手続開始の申立て
  Ⅱ 申立ての審理
  Ⅲ 破産手続開始決定
  Ⅳ 破産手続開始前の保全処分
第3章 破産財団
  Ⅰ 破産財団の意義とその範囲
  Ⅱ 取戻権
  Ⅲ 信託による分別管理と破産財団
  Ⅳ 破産管財人の地位
第4章 破産債権と財団債権
  Ⅰ 破産債権の意義
  Ⅱ 破産債権の要件
  Ⅲ 破産債権の額
  Ⅳ 複数債務者破産の場合の破産債権
  Ⅴ 破産債権の順位
  Ⅵ 財団債権
第5章 破産者をめぐる法律関係の処理
  Ⅰ 未履行の契約関係の処理
  Ⅱ 係属中の手続の処理
第6章 破産手続における担保権
  Ⅰ 総論
  Ⅱ 各論
第7章 破産手続における相殺
  Ⅰ 破産手続における相殺の意義と機能
  Ⅱ 破産手続における相殺の制限
第8章 破産手続における否認権
  Ⅰ 否認権の意義
  Ⅱ 否認権の要件
  Ⅲ 否認権の行使
  Ⅳ 否認権行使の効果
第9章 破産財団の管理・換価
  Ⅰ 総説
  Ⅱ 破産財団の管理
  Ⅲ 破産財団の換価
  Ⅳ 担保権消滅請求
第10章 破産債権の届出・調査・確定と破産配当
  Ⅰ 破産債権の行使
  Ⅱ 破産債権の届出
  Ⅲ 破産債権の調査
  Ⅳ 破産債権の確定
  Ⅴ 破産配当
第11章 破産手続の終了
  Ⅰ 総説
  Ⅱ 配当による破産手続終結
  Ⅲ 破産手続廃止
  Ⅳ その他の事由による破産手続終了
第12章 個人債務者のための倒産処理手続
  Ⅰ 4つの倒産処理手続
  Ⅱ 任意整理と特定調停
  Ⅲ 個人再生
  Ⅳ 手続選択
  Ⅴ 破産
第13章 民事再生法(その1)
  Ⅰ はじめに
  Ⅱ 民事再生手続開始手続
  Ⅲ 民事再生手続開始決定
  Ⅳ 民事再生手続の機関
  Ⅴ 倒産実体法
  Ⅵ 民事再生手続の進行
  Ⅶ 再生計画の作成・認可
  Ⅷ 再生手続の終結
  Ⅸ 簡易再生および同意再生に関する特則
第14章 民事再生法(その2)
  Ⅰ 個人再生手続の概要
  Ⅱ 小規模個人再生手続
  Ⅲ 給与所得者等再生手続
  Ⅳ 住宅資金貸付債権に関する特則
第15章 会社更生法
  Ⅰ 会社更生手続の概要
  Ⅱ 会社更生手続の開始申立てから開始決定
  Ⅲ 会社更生手続の機関等
  Ⅳ 更生債権その他の権利
  Ⅴ 更生会社の事業・財産
  Ⅵ 更生計画
  Ⅶ 会社更生手続の終了
第16章 国際倒産処理
  Ⅰ 国際倒産処理の意義
  Ⅱ 内国倒産処理手続における国際倒産処理
  Ⅲ 外国倒産処理手続への承認援助手続
  Ⅳ 国際倒産処理における倒産実体法