長谷部 由起子/編著 -- 弘文堂 -- 2013.3 -- 第4版

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中央 書庫 一般図書 /327.2/5369/2013 7104781969 Digital BookShelf
2014/11/14 可能 利用可   0
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ISBN 4-335-30510-8
ISBN13桁 978-4-335-30510-8
タイトル ケースブック民事訴訟法
タイトルカナ ケースブック ミンジ ソショウホウ
著者名 長谷部 由起子 /編著, 山本 弘 /編著, 松下 淳一 /編著, 山本 和彦 /編著, 笠井 正俊 /編著, 菱田 雄郷 /編著
著者名典拠番号

110002959130000 , 110003194980000 , 110003855010000 , 110002303520000 , 110004452920000 , 110004571350000

版表示 第4版
出版地 東京
出版者 弘文堂
出版者カナ コウブンドウ
出版年 2013.3
ページ数 16, 529p
大きさ 21cm
シリーズ名 弘文堂ケースブックシリーズ
シリーズ名のルビ等 コウブンドウ ケースブック シリーズ
価格 ¥3900
内容紹介 法科大学院で学ぶ民事訴訟法の「標準」テキスト。民事訴訟法の重要な論点にまつわる判例を主な素材に、それぞれのテーマに関する最も主要な判例を「基本判例」として選定し、事実の概要と判旨を示し、設問及び参考判例を付す。
一般件名 民事訴訟法-判例-日本-ndlsh-00975866
一般件名カナ ミンジソショウホウ-ハンレイ-ニホン-00975866
一般件名 民事訴訟法-判例
一般件名カナ ミンジ ソショウホウ-ハンレイ
一般件名典拠番号

511409010040000

分類:都立NDC10版 327.2
資料情報1 『ケースブック民事訴訟法』(弘文堂ケースブックシリーズ)第4版 長谷部 由起子/編著, 山本 弘/編著 , 松下 淳一/編著 弘文堂 2013.3(所蔵館:中央  請求記号:/327.2/5369/2013  資料コード:7104781969)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152245089

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第1章 訴訟要件
  1 法人でない団体の当事者能力
  <基本判例1-1>最二小判平成14年6月7日
  <基本判例1-2>最二小判昭和47年6月2日
  <基本判例1-3>最三小判平成6年5月31日
  2 任意的訴訟担当
  <基本判例2-1>最大判昭和45年11月11日
  3 財産管理人の当事者適格
  <基本判例3-1>最二小判昭和43年5月31日
  <基本判例3-2>最二小判昭和51年7月19日
第2章 審判の対象と資料
  8 申立事項
  <基本判例8-1>最一小判昭和46年11月25日
  <基本判例8-2>最二小判昭和40年9月17日
  9 二重起訴の禁止
  <基本判例9-1>最三小判平成3年12月17日
  <基本判例9-2>東京高判平成8年4月8日
  10 弁論主義
  <基本判例10-1>最一小判昭和55年2月7日
  <基本判例10-2>最三小判昭和33年7月8日
第3章 審理の過程
  13 争点整理
  14 主張立証の困難な事件における事案解明義務
  <基本判例14-1>最一小判平成4年10月29日
  15 鑑定・専門訴訟
  <基本判例15-1>最二小判昭和50年10月24日
  <基本判例15-2>最三小判平成20年6月10日
  16 文書提出命令
  <基本判例16-1>最二小決平成11年11月12日
  17 証明妨害
第4章 判決および訴訟の終了
  19 訴訟物の範囲
  <基本判例19-1>最二小判平成9年3月14日
  20 争点効
  <基本判例20-1>最三小判昭和44年6月24日
  <基本判例20-2>最一小判昭和51年9月30日
  21 基準時後の形成権の行使
  <基本判例21-1>最一小判昭和55年10月23日
  22 基準時後の損害拡大
  <基本判例22-1>最一小判昭和43年4月11日
第5章 多数当事者訴訟
  28 通常共同訴訟
  <基本判例28-1>最一小判昭和43年9月12日
  29 主観的予備的併合・同時審判申出共同訴訟
  <基本判例29-1>最二小判昭和43年3月8日
  30 固有必要的共同訴訟
  <基本判例30-1>最一小判昭和31年5月10日
  <基本判例30-2>最一小判昭和57年7月1日
  <基本判例30-3>最二小判昭和43年3月15日
  <基本判例30-4>最三小判平成元年3月28日
第6章 上訴・再審
  37 上訴の利益
  <基本判例37-1>最三小判昭和31年4月3日
  <基本判例37-2>名古屋高裁金沢支部判平成元年1月30日
  <基本判例37-3>最二小判昭和40年3月19日
  38 不利益変更禁止の原則
  <基本判例38-1>最一小判昭和61年9月4日
  <基本判例38-2>最二小判平成2年7月20日
  39 予備的併合請求と上訴審の審判の範囲
  <基本判例39-1>最三小判昭和58年3月22日
第7章 民事紛争と民事訴訟
  42 審判権の限界
  <基本判例42-1>最二小判平成元年9月8日
  <基本判例42-2>最三小判昭和55年1月11日
  43 訴訟と非訟
  <基本判例43-1>最大決昭和40年6月30日
  <基本判例43-2>最三小決平成20年5月8日
  44 境界確定訴訟
  <基本判例44-1>最三小判昭和42年12月26日
  <基本判例44-2>最三小判昭和38年10月15日