京 明/著 -- 関西学院大学出版会 -- 2013.3 --

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中央 書庫 一般図書 /327.6/5397/2013 7102039476 Digital BookShelf
2013/05/08 可能 利用可   0
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ISBN 4-86283-134-7
ISBN13桁 978-4-86283-134-7
タイトル 要支援被疑者の供述の自由
タイトルカナ ヨウシエン ヒギシャ ノ キョウジュツ ノ ジユウ
著者名 京 明 /著
著者名典拠番号

110004544240000

出版地 西宮
出版者 関西学院大学出版会
出版者カナ カンセイ ガクイン ダイガク シュッパンカイ
出版年 2013.3
ページ数 266p
大きさ 22cm
シリーズ名 関西学院大学研究叢書
シリーズ名のルビ等 カンセイ ガクイン ダイガク ケンキュウ ソウショ
シリーズ番号 第159編
シリーズ番号読み 159
タイトルに関する注記 奥付のタイトル:要支援被疑者(vulnerable suspects)の供述の自由
価格 ¥3600
内容紹介 要支援被疑者の供述の自由を保障し、その虚偽自白を防止するには、どのような制度的な担保が必要か。要支援被疑者の取扱いをめぐる現行法制度及び証拠法上の問題点をふまえ、イギリス法も参考にしつつ解決の方向性を模索する。
一般件名 取調べ-日本-ndlsh-01236278
一般件名カナ トリシラベ-ニホン-01236278
一般件名 犯罪捜査 , 少年犯罪 , 知的障害 , 証拠
一般件名カナ ハンザイ ソウサ,ショウネン ハンザイ,チテキ ショウガイ,ショウコ
一般件名典拠番号

511315500000000 , 510956400000000 , 511061300000000 , 510969100000000

分類:都立NDC10版 327.63
資料情報1 『要支援被疑者の供述の自由』(関西学院大学研究叢書 第159編) 京 明/著  関西学院大学出版会 2013.3(所蔵館:中央  請求記号:/327.6/5397/2013  資料コード:7102039476)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152251532

目次 閉じる

序章 問題の所在
  第1節 要支援被疑者(vulnerable suspects)の概念と問題の背景
  第2節 取調べの規制をめぐる現状と課題
  第3節 証拠法上の問題背景
  第4節 問題解決の方向性
第Ⅰ部 日本法の現状と課題
第1章 犯罪少年の取調べとその法的規制
  第1節 犯罪少年の取調べをめぐる現状と課題
  第2節 捜査実務と客体的子ども観
  第3節 ジャスティス・モデルと小さな大人観
  第4節 意見表明権と人間関係論的子ども観
  第5節 取調べにおける意見表明権の保障
第2章 触法少年の取調べ(面接)とその法的規制
  はじめに
  第1節 従来の法制度と改正法の内容
  第2節 改正法の目的と背景
  第3節 犯罪少年の発見手続に警察が関与することの意義
  第4節 触法少年の発見手続に警察が関与することの意義
  第5節 福祉重視説からみた改正法の問題点
  おわりに
第3章 発達障害と供述の信用性評価
  はじめに
  第1節 事実の概要
  第2節 判決の要旨
  第3節 考察
第Ⅱ部 イギリスの「適切な大人(Appropriate Adult)」制度の生成と展開
第4章 少年の取調べとAA制度
  はじめに
  第1節 AA制度の沿革
  第2節 AAへの出頭要請とその担い手
  第3節 AAが立会う目的とその役割
  第4節 AAの運用状況1
  第5節 AAの運用状況2
  第6節 AA制度の展開
  おわりに
第5章 知的障害者等の取調べとAA制度
  はじめに
  第1節 AA制度の沿革
  第2節 AA制度の概要及び目的
  第3節 知的障害者等の判定をめぐる問題
  第4節 運用上の諸問題に対するイギリスの取組み
  おわりに
  <参考資料1>運用規程C付則E「精神障害者及びその他の精神的な支援を要する者に関する規定の要約」
  <参考資料2>運用規程C付則G「取調べの適否」
第6章 AA制度とイギリス刑事証拠法
  はじめに
  第1節 PACE下でのAAの位置づけとPACE以前の状況
  第2節 PACE下での自白の証拠排除の類型
  第3節 自白法則(PACE76条)により排除された裁判例
  第4節 裁量的排除法則(PACE78条)又は自白法則(PACE76条)との択一的適用により排除された裁判例
  第5節 証拠排除されなかった裁判例
  おわりに
第Ⅲ部 日本法への導入可能性
第7章 政策論的観点から見たAA制度
  第1節 AA制度の意義・趣旨等の確認
  第2節 現行刑訴法にAA制度を導入した場合のイメージ
  第3節 近時の立会いの試行事例に対する評価
  第4節 政策論的観点から見たAA制度の導入可能性
  第5節 AA制度が持つ政策論的示唆
第8章 権利論的観点から見たAA制度
  第1節 問題の所在
  第2節 既存の規定との関係で権利性を示唆しうる要因
  第3節 ヨーロッパ人権条約6条「公正な裁判を受ける権利」とAA制度
  第4節 権利論的アプローチの課題と展望