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目次

第1章 相互信用金庫の経営状況

  1.信用金庫の経営破綻

  2.相互信用金庫の経営破綻

  3.出資金を取り戻せ-大阪地裁に訴える

第2章 相互信用金庫の経営実態

  1.相互信用金庫の経営実態をめぐって

  2.大阪地裁判決への批判的検討

  3.大阪地裁判決は償却・引当実務を理解していない

  4.金融検査マニュアルの法的位置づけについて

  5.自己資本比率を理解していなかった大阪地裁判決

  6.「50億円の業務純益で25億円の債務超過は解消でき」ない

  7.「担保価値評価」方法の変化を見過ごした判決

  8.大阪地裁判決への総括的な批判

  9.相互信用金庫における償却・引当実務の問題性

第3章 大阪高裁での主張

  1.理事長証言における「再建の見通し」は砂上の楼閣であった

  2.相互信用金庫の経営状態

第4章 税効果会計の「活用」による延命

  1.実体のない「過年度税効果調整額」による数字合わせ

  2.計上された繰延税金資産の違法性

  3.大阪高裁での逆転勝利判決

補論Ⅰ 平成10(1998)年以前の「償却・引当」実務

  1.不良債権償却証明制度

  2.債権償却特別勘定の創設と償却・引当実務の完成

  3.平成10年3月期以前の償却・引当実務の構造

  4.「銀行の経理処理に関する統一経理基準」の制定

  5.大蔵省検査(資産査定)による「償却・引当」実務の「検証」

  6.償却・引当実務における担保物の評価

  7.平成10(1998)年「改正」での変化

補論Ⅱ 金融検査マニュアルの導入について

  1.金融制度調査会「金融システム安定化のための諸施策」(平成7<1995>年12月22日)

  2.「今後の金融検査・監督等のあり方と具体的改善策のとりまとめにあたって-金融行政の転換について-」(平成7<1995>年12月26日)

  3.いわゆる金融3法の成立と早期是正措置の導入

  4.銀行局「『普通銀行の業務運営に関する基本事項などについて』通達の一部改正について」(平成8<1996>年6月28日)

  5.「早期是正措置に関する検討会中間報告」(平成8<1996>年12月26日)

  6.資産査定通達の発出

  7.自己査定と引当

  8.金融検査マニュアルの策定

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