資料詳細

目次

1 戸籍制度の特色と個人情報

  一 最初に

  二 戸籍制度と個人情報

  三 歴史の中における戸籍制度とその問題

  四 現行戸籍法の制定と現行戸籍の基本原理

  五 現行戸籍制度の特色

  六 外国人との身分行為と戸籍

  七 戸籍の記載内容の真実性

  八 戸籍の各欄をどう見るか

  九 性同一性障害特例法と戸籍

2 夫婦の氏,親子の氏

  一 最初に

  二 氏の性格と機能

  三 戸籍編製と氏

  四 立法による新たな問題点の出現

  五 裁判例による認知

  六 氏に関する立法上の問題点

  七 最後に

3 呼称上の氏と戸籍

  一 はじめに

  二 呼称上の氏の発生

  三 氏変更についての戸籍上の取扱い

  四 立法による問題点の出現

  五 離婚の際の氏を称する届出をめぐって

  六 戸籍法第107条の改正によってもたらされたもの

  七 呼称上の氏の再検討

4 民法上の氏と呼称上の氏

  一 最初に

  二 氏と戸籍

  三 戸籍の変動を伴わない氏(呼称上の氏)の変動

  四 婚氏続称と呼称上の氏

  五 離婚の際に称していた氏を称した妻と氏の変更

  六 裁判による承認

  七 渉外身分行為と呼称上の氏

  八 立法による承認

  九 最後に

5 離婚の際に称していた氏を称した妻と氏の変更

  「呼称上の氏」と「民法上の氏」

  民法上の『氏』とその変動

  呼称上の『氏』とその変動

  離婚復氏と離婚の際に称していた氏を称する届出

  民法第791条第1項の適用

  婚氏続称の意義

  戸籍法第107条第1項による氏変更との関係

  結びに代えて

6 国際婚姻に伴う「氏」の変動について

  一 問題の所在

  二 検討の前提として

  三 本件回答の考え方

  四 本件通達の問題点

7 法改正と解釈の確定について

  一 問題の所在

  二 氏の性格と機能

  三 氏変更と呼称上の氏

  四 立法による新たな問題点の出現

  五 裁判例による認知

  六 立法による発展

  七 呼称上の氏の再検討

  八 最後に

8 日本の協議離婚について

  一 離婚-その歴史的発展

  二 協議離婚

  三 協議離婚の成立要件

  四 離婚意思の存在時期と離婚届不受理申出制度

  五 現行法立法過程における問題

9 わが国における協議離婚と意思確認

  第一 キリスト教的婚姻観と離婚

  一 婚姻非解消主義

  二 わが国の協議離婚制度の特殊性

  第二 離婚の容易化ないし簡易化傾向について

  一 最近における諸外国の離婚制度の傾向について

  第三 わが国における協議離婚制度

  一 最初に

  二 協議離婚小沿革

  三 協議離婚と離婚意思について

10 就籍について

  一 本稿の目的と問題の所在

  二 就籍の必要性

  三 就籍による戸籍記載

  四 就籍の届出の性格について

  五 就籍の審判を受ける義務と就籍の届出の性格について

  六 就籍と国籍

  七 最後に

11 棄児と戸籍

  一 棄児と戸籍

  二 棄児の概念について-戸籍法でいう棄児とは何か

  三 棄児と国籍

  四 棄児発見手続に関連して

  五 結びにかえて

12 「名」の意義とその機能

  一 最初に

  二 「名」とは何か

  三 「名」の機能

  四 命名権に関連して

  五 最後に

13 名付けと名付け制限

  一 名と名付け

  二 名付け制限

  三 従来からの人名用漢字制限と変遷

  四 常用漢字表の利用と制限の性格

  五 判例の変遷

  六 表外字についての具体的な取扱い

14 内鮮間の認知と国籍の確定

  一 問題の所在

  二 昭和22年12月末までの取扱い

  三 昭和23年1月1日から同25年12月5日までの取扱い

  四 昭和25年12月6日以降平和条約発効までの取扱い

  <資料>

15 認知の取消しについて

  一 問題の所在

  二 判例の状況

  三 学説の状況

  四 理論の展開

  五 最後に

16 後見・扶養

  一 後見制度の機能

  二 扶養と社会保障の関係

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