資料詳細

目次

1 本書のねらいと全体の構成

  1.1 変革期にあるわが国の経済統計

  1.2 調査対象をどう見つけるか

  1.3 母集団名簿とレジスター

  1.4 センサスと標本調査

  1.5 加工統計と指数

  1.6 産業統計と世帯統計の流れ

2 事業所・企業の行政記録情報

  2.1 調査対象(事業所・企業)をどう見つけるか

  2.2 商業・法人登記簿情報

  2.3 労働保険記録

  2.4 EDINET

  2.5 プロファイリング

3 ビジネスレジスター

  3.1 統計調査のインフラストラクチャー

  3.2 ビジネスレジスターの利活用

  3.3 各種統計情報の収録

  3.4 年次フレーム

  3.5 補定用データの提供

  3.6 統計調査結果のフィードバック

  3.7 レジスター統計

4 経済センサス-基礎調査

  4.1 全ての事業所・企業を対象とする統計調査

  4.2 経済センサスが実施されるまで

  4.3 経済センサス-基礎調査の概要

  4.4 調査事項

  4.5 調査結果の概要

5 経済センサス-活動調査

  5.1 経済センサス-活動調査の概要

  5.2 調査事項の構成

  5.3 調査票の構成

  5.4 企業調査票の調査項目(調査票番号13)

  5.5 事業所調査票(調査票番号16～24)の共通調査項目

  5.6 事業所調査票の産業別調査項目(調査票番号24,サービス関連産業B)

6 工業統計調査

  6.1 経済センサス以外の大規模産業統計調査

  6.2 工業統計調査の概要

  6.3 生産額と出荷額

  6.4 原材料使用額等と付加価値額

  6.5 有形固定資産

  6.6 従業者数と現金給与総額

7 商業統計調査

  7.1 商業統計調査の概要

  7.2 年間商品販売額とマージン

  7.3 従業者数

  7.4 流通経路別統計編

  7.5 業態別統計編

  7.6 立地環境特性別統計編

8 産業連関表

  8.1 産業連関表の概要

  8.2 産業連関表のしくみ

  8.3 ケネーの経済表

  8.4 アクティビティと部門分類

  8.5 産業連関表の作成に用いられる資料

  8.6 産業連関表の作成

  8.7 異なる時点の表の接続-接続表

  8.8 異なる地域の表の接続-地域間表

  8.9 産業連関分析

9 個人・世帯の行政記録情報

  9.1 住民基本台帳

  9.2 戸籍法による届出

  9.3 出入国管理記録

10 国勢調査

  10.1 全ての個人・世帯を対象とする統計調査

  10.2 常住人口と現在人口

  10.3 調査方法

  10.4 人口の基礎的属性に関する調査事項

  10.5 国勢調査人口と住民基本台帳人口

  10.6 少子高齢化と人口ピラミッド

  10.7 世帯の種類と家族類型

  10.8 人口の経済的属性に関する調査事項

  10.9 人口移動

11 家計調査

  11.1 家計調査の概要

  11.2 世帯の抽出

  11.3 家計簿

  11.4 消費支出以外の調査事項

  11.5 標準誤差

  11.6 ローレンツ曲線とジニ係数

  11.7 エンゲルの法則

  11.8 家計の消費支出の実質化

12 消費者物価指数

  12.1 消費者物価指数とは何か

  12.2 指数算式

  12.3 価格指数の計算例

  12.4 フィッシャーのテスト

  12.5 ボルトキービィッツの関係式

  12.6 理論的生計費指数

  12.7 小売物価統計調査

  12.8 銘柄

  12.9 品目別価格指数

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