資料詳細

目次

序章 本書の課題と概要

  一 本書の課題

  二 本書の構成と概要

  三 本書の記述と訳語

第Ⅰ部 総論

第1章 雇用調整方法1:1970-80年代

  一 はじめに

  二 被解雇者の人選過程

  三 人事部および従業員代表の思惑

  四 人事部と従業員代表の協力

  五 企業内の雇用政策の規定要因

  六 小括

第2章 雇用調整方法2:1990年代

  一 はじめに

  二 事業所レベルの関係者

  三 雇用調整方法の選択

  四 被解雇者の選考-基準,手続き,重要度

  五 比較的検討-東西地域における異同

  六 小括

第3章 雇用のための同盟とその展開

  一 背景と意義

  二 経緯

  三 全国レベルの展開

  四 企業レベルの展開状況

  五 企業レベルの交渉状況等

  六 小括

第4章 リーマン・ショック後の雇用調整

  一 はじめに

  二 経済社会科学研究所の調査

  三 雇用維持効果

  四 以前との比較,特色

第Ⅱ部 各論

第5章 労働時間口座の活用

  一 労働時間の弾力化

  二 フレックスタイム制

  三 そのほかの労働時間口座制

  四 労働時間口座の普及状況と運用

  五 労働時間口座制の意義

  六 長期口座の普及状況,積立事由,使途

  七 小括

第6章 操業短縮

  一 操業短縮の法的取扱い

  二 操業短縮手当

  三 大量解雇時の操業短縮

  四 操業短縮の実施状況

  五 小括

補論1 再就職支援会社

  一 再就職支援会社の設立と仕組み

  二 再就職支援会社の事業内容と役割

  三 使用者にとってのメリット

  四 労働者にとってのメリット

第7章 非正規雇用の活用

  一 派遣労働の現状と役割

  二 有期雇用の活用

  三 小括

補論2 高齢者パート

  一 背景

  二 高齢者パート法

  三 今後の取扱い

第8章 配置転換

  一 配置転換の状況

  二 配転時の人事選考

  三 最近の変化

  四 要員調整の実施と有効性

  五 人事選考にあたっての利害対立

  六 小括

第9章 希望退職

  一 はじめに

  二 希望退職の意義の高まり

  三 本調査の基礎データ

  四 解約手続における従業員代表の関与

  五 社会調和的な措置の優先

  六 関係者の行動動機

  七 補償金額

  八 調査結果分析

  九 小括

第10章 整理解雇

  一 はじめに

  二 社会的に不当な解雇でないこと

  三 経営上の必要性との調整

  四 社会的選考

  五 従業員代表の関与と補償計画

  六 小括

第Ⅲ部 総括

第11章 日独比較

  一 日本の特色

  二 日独比較

  三 ドイツをめぐる諸論点

  四 日本への示唆

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