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[ 和図書 ] 税務貸借対照表に対する商事貸借対照表の基準性の原則 ドイツ税務会計の考察 ( 広島修道大学学術選書 57 )

中田 清／著 -- 同文舘出版 -- 2013.9 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /336.98/5636/2013 7102745720 Digital BookShelf
2013/10/01 可能 利用可   0

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ISBN 4-495-17571-9
ISBN13桁 978-4-495-17571-9
タイトル 税務貸借対照表に対する商事貸借対照表の基準性の原則
タイトルカナ ゼイム タイシャク タイショウヒョウ ニ タイスル ショウジ タイシャク タイショウヒョウ ノ キジュンセイ ノ ゲンソク
タイトル関連情報 ドイツ税務会計の考察
タイトル関連情報読み ドイツ ゼイム カイケイ ノ コウサツ
著者名 中田 清 ／著
著者名典拠番号

110002037510000

出版地 東京
出版者 同文舘出版
出版者カナ ドウブンカン シュッパン
出版年 2013.9
ページ数 10, 247p
大きさ 22cm
シリーズ名 広島修道大学学術選書
シリーズ名のルビ等 ヒロシマ シュウドウ ダイガク ガクジュツ センショ
シリーズ番号 57
シリーズ番号読み 57
価格 ¥4800
内容紹介 ドイツにおける「税務貸借対照表に対する商事貸借対照表の基準性の原則」の生成と、その後約140年に及ぶ展開を考察し、基準性原則の本質を解き明かす。
書誌・年譜・年表 文献:p227～241
一般件名 貸借対照表-歴史-ndlsh-00655499
一般件名カナ タイシャクタイショウヒョウ-レキシ-00655499
一般件名 税務会計 , 租税-法令 , 租税-ドイツ
一般件名カナ ゼイム カイケイ,ソゼイ-ホウレイ,ソゼイ-ドイツ
一般件名典拠番号

511071400000000 , 511104810050000 , 511104820320000

分類：都立NDC10版 336.98
資料情報1 『税務貸借対照表に対する商事貸借対照表の基準性の原則 ドイツ税務会計の考察』（広島修道大学学術選書 57）　中田 清／著 　同文舘出版　2013.9（所蔵館：中央　 請求記号：/336.98/5636/2013　 資料コード：7102745720）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152330231

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目次 閉じる

第1章 1990年代までの商法会計規定の変遷
  第1節 はじめに
  第2節 基準性原則の史的展開の概観
  第3節 1861年一般ドイツ商法典および1870年/1884年株式法改正法
  第4節 1897年商法典および1931年/1937年株式法
  第5節 1965年株式法
  第6節 1986年商法典
  第7節 おわりに
第2章 1874年ブレーメン所得税法と基準性原則
  第1節 はじめに
  第2節 1874年所得税法以前の所得計算
  第3節 1874年所得税法への基準性原則導入を巡る議論
  第4節 1874年所得税法と基準性原則
  第5節 おわりに
第3章 1874年ザクセン所得税法と基準性原則
  第1節 はじめに
  第2節 ザクセン所得税法制定の経緯
  第3節 基準性原則の成立
  第4節 おわりに
第4章 1891年プロイセン所得税法と基準性原則
  第1節 はじめに
  第2節 プロイセン王国への所得税の導入
  第3節 1851年/1873年所得税法
  第4節 1891年所得税法への基準性原則の導入
  第5節 基準性原則導入後の展開
  第6節 おわりに
第5章 ハンブルク,リューベック,バイエルンおよびその他の邦国等における基準性原則
  第1節 はじめに
  第2節 1866年/1881年ハンブルク所得税法
  第3節 1889年リューベック所得税法
  第4節 1910年バイエルン所得税法
  第5節 その他の邦国等の所得税法
  第6節 基準性原則に関する規定の二つのタイプ
  第7節 おわりに
第6章 税務貸借対照表の自立(1920年～1960年代前半)
  第1節 はじめに
  第2節 1920年/1921年所得税法および1925年所得税法
  第3節 1926年12月14日および1928年3月27日のライヒ財政裁判所判決
  第4節 1934年/1938年/1939年所得税法
  第5節 連邦税法における基準性原則の展開
  第6節 おわりに
第7章 商事貸借対照表と税務貸借対照表の再接近・結合(1960年代後半～1990年代)
  第1節 はじめに
  第2節 1969年～1990年の基準性原則の展開
  第3節 逆基準性の問題の生成と展開
  第4節 おわりに
第8章 基準性原則の崩壊(1)(1990年代後半の基準性原則違反)
  第1節 はじめに
  第2節 商法会計制度の展開
  第3節 企業課税改革の継続のための法律(1997年)による基準性原則違反
  第4節 1999/2000/2002年租税軽滅法(1999年)による基準性原則違反
  第5節 おわりに
第9章 基準性原則の崩壊(2)(2009年貸借対照表法現代化法の基準性原則に及ぼす影響)
  第1節 はじめに
  第2節 商法典の税法への接近
  第3節 商法典と税法の間での乖離の拡大・存続
  第4節 逆基準性の廃止と基準性原則の変質
  第5節 基準性原則の現状
  第6節 おわりに
補論 申告納税制度と基準性原則

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