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[ 和図書 ] 原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察

遠藤 典子／著 -- 岩波書店 -- 2013.9 --

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所蔵館 所蔵場所 資料区分 請求記号 資料コード 所蔵状態 資料の利用
配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /369.3/6608/2013 7102854968 Digital BookShelf
2013/10/25 可能 利用可   0

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ISBN 4-00-022794-0
ISBN13桁 978-4-00-022794-0
タイトル 原子力損害賠償制度の研究
タイトルカナ ゲンシリョク ソンガイ バイショウ セイド ノ ケンキュウ
タイトル関連情報 東京電力福島原発事故からの考察
タイトル関連情報読み トウキョウ デンリョク フクシマ ゲンパツ ジコ カラ ノ コウサツ
著者名 遠藤 典子 ／著
著者名典拠番号

110006485640000

出版地 東京
出版者 岩波書店
出版者カナ イワナミ ショテン
出版年 2013.9
ページ数 7, 356p
大きさ 22cm
価格 ¥6200
内容紹介 なぜ東京電力は破綻せず「国有化」されたのか? 3.11以前の原子力損害賠償制度を検証するとともに、現行の損害賠償スキームが短時間にどのように構築されたのかを、政策担当者等への綿密な聞き取りに基づき明らかにする。
書誌・年譜・年表 文献:p335～346
受賞情報・賞の名称 大佛次郎論壇賞
受賞情報・賞の回次(年次) 第14回
団体件名 東京電力株式会社(00273848)(ndlsh)
団体件名読み トウキョウ デンリョク カブシキ ガイシャ(00273848)
一般件名 原子力損害賠償措置-日本-01241124-ndlsh
一般件名カナ ゲンシリョク ソンガイ バイショウ ソチ-ニホン-01241124
一般件名 福島第一原子力発電所事故(2011) , 損害賠償
一般件名カナ フクシマ ダイイチ ゲンシリョク ハツデンショ ジコ,ソンガイ バイショウ
一般件名典拠番号

511858300000000 , 511122100000000

分類：都立NDC10版 369.36
書評掲載紙 日本経済新聞  2013/11/24  1843 
資料情報1 『原子力損害賠償制度の研究 東京電力福島原発事故からの考察』　遠藤 典子／著 　岩波書店　2013.9（所蔵館：中央　 請求記号：/369.3/6608/2013　 資料コード：7102854968）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152340724

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目次 閉じる

序章 なぜ政府は新立法を必要としたか
  第1節 問題の所在
  第2節 東京電力福島第一原子力発電所における過酷事故の発生
  第3節 原子力損害賠償制度における世界標準と賠償法の特異性
第Ⅰ部 「原子力損害の賠償に関する法律」における国家の責任
第1章 原子力事業者の厳格責任と国家関与の曖昧
  第1節 なぜ原子力損害賠償制度は必要とされたか
  第2節 なぜ日本だけが「無限責任」を原子力事業者に課したのか
  第3節 なぜ我妻栄は政府を厳しく批判したか
第2章 原賠法「不変」の構図
  第1節 なぜアメリカとドイツは原子力事業者責任を拡大したのか
  第2節 なぜ日本だけがチェルノブイリを教訓としなかったのか
  第3節 なぜ原賠法の骨格は「恒久的」なのか
第3章 チッソ金融支援方式と支援機構スキームの共通性
  第1節 なぜ産業公害は原賠法改正の制約条件となったか
  第2節 なぜチッソを公的資金で救済しなければならなかったのか
  第3節 なぜ行政は「間接型支援方式」を志向するのか
第Ⅱ部 原子力損害賠償支援の政策学
第4章 東京電力破綻回避の真実
  第1節 本過酷事故はなぜ「5つの複合問題の解決策」を欲したか
  第2節 損害賠償責任は誰にあるのか
  第3節 東京電力に免責条項が適用されなかったのはなぜか
第5章 原子力損害賠償支援機構を設立した政府の意図
  第1節 東京電力の法的整理が回避されたのはなぜか
  第2節 原賠法第16条の「拡張的解釈による新立法」とは何か
  第3節 政策担当者たちはいかにして支援機構スキームに辿り着いたか
第6章 過酷事故の教訓と原賠法,支援機構法改正の論点
  第1節 原子力損害賠償支援機構法とは何か
  第2節 国会審議は支援機構法案の何を修正したか
  第3節 行政における裁量性の発揮
第Ⅲ部 賠償・除染・廃炉
第7章 預金保険制度の支援機構スキームへの転用
  第1節 金融当局はなぜ預金保険制度の拡充に迫られたか
  第2節 金融システム危機は政府にいかなる教訓を残したか
  第3節 預金保険制度はいかに原子力損害賠償制度へ転用されたか
第8章 政府による支援機構スキームの実践
  第1節 「擬似会社更生法の適用」は何を意味するのか
  第2節 なぜ2兆5000億円の資金支援を受けても債務超過の危機に陥ったか
  第3節 東京電力の国有化が正当化される論理は何か
第9章 東京電力分割構想と電力自由化の整合性
  第1節 政府は“賢明かつ健全なる外部”たりえるか
  第2節 東京電力社員はモチベーションを維持できるか
  第3節 政府による「新たな支援の枠組み」はなぜ必要か
終章 原子力損害賠償制度の二層化の必然
  第1節 原子力損害賠償制度の二層化の必然と行政の裁量性
  第2節 政策的特質における普遍的4要素

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