資料詳細

目次

Ⅰ 会社総論

  1 会社の能力と目的の範囲

  2 会社の政治献金▷▷▷八幡製鉄政治献金事件

  3 法人格の否認▷▷▷山世志商会事件

Ⅱ 設立

  4 設立中の会社と機関▷▷▷大映スターズ事件

  5 定款に記載のない財産引受▷▷▷和光製造工業事件

  6 預合いの意義▷▷▷進光商店事件

  7 見せ金による株式払込み▷▷▷中部罐詰会社事件

  8 現物出資行為の詐害行為取消しの可否▷▷▷不二商事事件

  9 会社の不成立と発起人の責任▷▷▷河野傘閉止器事件

Ⅲ 株式

  10 持分(株式)の相続と訴訟の承継▷▷▷丹後織物石川事件

  11 持分(株式)の共有者間における権利行使者の指定方法▷▷▷新井珈琲産業事件

  12 特定大株主に対する金員の贈与契約▷▷▷大運事件

  13 従業員持株制度と利益供与▷▷▷熊谷組従業員持株会事件

  14 議決権行使阻止工作と利益供与▷▷▷蛇の目ミシン利益供与事件

  15 金融商品取引法上の損害賠償請求訴訟の原告を募る目的で申立てられた株主名簿閲覧謄写請求▷▷▷フタバ産業事件

  16 会社の過失による株式名簿の書換未了と株式譲渡人の地位▷▷▷本田技研工業事件

  17 個別株主通知と少数株主権等の行使▷▷▷ACデコール事件

  18 失念株式の分割により交付された新株が売却された場合に名簿上の株主が負うべき不当利得返還義務の内容▷▷▷財団法人偕成会事件

Ⅳ 募集株式の発行

  27 第三者割当増資と新株発行の差止め▷▷▷忠実屋・いなげや事件

  28 買占めによる株価の高騰と新株の有利発行▷▷▷宮入バルブ事件

  29 特定の株主の持株比率の低下と新株発行の差止め▷▷▷ベルシステム24事件

  30 有効な取締役会決議を経ない新株発行の効力▷▷▷ズノー光学工業株式会社事件

  31 公開会社でない会社における株主総会決議を経ない新株発行の効力▷▷▷東山インベストメント事件

  32 株主総会の特別決議を欠く新株発行の効力▷▷▷東急不動産株式会社事件

  33 新株発行差止の仮処分違反と新株発行の無効原因▷▷▷明星自動車新株発行差止請求事件

  34 新株発行事項の通知・公告義務違反と新株発行の効力▷▷▷丸友青果新株発行無効請求事件

  35 著しく不公正な方法による新秣発行の効力▷▷▷マンリー藤井事件

Ⅴ 募集新株予約権と新株予約権の発行

  41 第三者割当による新株予約権の発行差止め▷▷▷ニッポン放送対ライブドア事件

  42 買収防衛策としての新株予約権の株主無償割当▷▷▷ニレコ事件

  43 新株予約権無償割当てと株主平等原則▷▷▷ブルドックソース事件

  44 募集新株予約権の有利発行▷▷▷サンテレホン事件

  45 違法な新株予約権の行使による株式の発行▷▷▷全国保証株式会社事件

Ⅵ 株主総会

  46 代理出席を含む全員出席総会の決議の効力▷▷▷東和交通事件

  47 累積投票と総会招集通知の記載

  48 株主総会開催禁止の仮処分▷▷▷コクド株主総会事件

  49 議決権行使の代理人資格の制限▷▷▷関口本店株主総会決議無効確認請求事件

  50 株主総会・取締役会での議決権行使に係る株主間契約の効力

  51 書面による議決権行使と委任状勧誘▷▷▷モリテックス事件

  52 従業員持株制度と株式信託契約の有効性▷▷▷比叡山観光タクシー事件

  53 取締役会の説明義務と一括回答▷▷▷東京建物事件控訴審判決

  54 他の株主に対する招集手続の瑕疵と決議取消しの訴え▷▷▷国際交通事件

Ⅶ 取締役の責任(1)会社に対する責任

  79 法令違反と取締役の対会社責任▷▷▷野村證券事件

  80 完全子会社による親会社株式の取得▷▷▷三井鉱山事件

  81 完全子会社を通じた親会社株式の処分と親会社取締役の責任▷▷▷片倉工業事件

  82 取締役の注意義務と経営判断原則▷▷▷アパマンショップ事件

  83 関連会社に対する融資・債権放棄と取締役の会社に対する責任▷▷▷ロイヤルホテル事件

  84 取締役の内部統制システム構築義務違反と会社に対する責任▷▷▷大和銀行株主代表訴訟事件

  85 有価証券報告書の虚偽記載と内部統制システム構築責任▷▷▷日本システム技術事件

  86 親子会社取締役の子会社管理責任▷▷▷福岡魚市場事件

  87 銀行取締役の善管注意義務▷▷▷拓銀カブトデコム事件

Ⅷ 取締役の責任(2)第三者に対する責任

  92 取締役の第三者に対する責任▷▷▷菊水工業事件

  93 取締役の監視義務▷▷▷株式会社マルゼン事件

  94 業績悪化による株式の無価値化と取締役の対株主責任▷▷▷雪印食品損害賠償請求事件

  95 選任決議を欠く登記簿上の取締投の第三者に対する責任▷▷▷日本スタヂオ対天宝堂代表取締役事件

  96 辞任登記未了の辞任取締役の対第三者責任▷▷▷株式会社コサク事件

  97 事実上の主宰者と取締役の責任▷▷▷敬明商事事件

  98 計算書類の虚偽記載と取締役の第三者に対する責任▷▷▷東邦産業事件

Ⅸ 取締役の報酬

  99 取締役の報酬請求権▷▷▷丸屋ハウジング事件

  100 使用人兼務取締役の報酬決定方法▷▷▷シチズン時計事件

  101 役員報酬に関する総会決議の時期▷▷▷オグリス株主代表訴訟事件

  102 取締役報酬の無報酬化と取締役の報酬請求権▷▷▷協立倉庫事件

Ⅹ 取締役の退職慰労金

  103 役員退職慰労金の決定を取締役会に一任する総会決議の効力▷▷▷関西電力弔慰金事件

  104 株主総会が一任した退職慰労金の支給決定を怠った取締役の責任▷▷▷佐世保重工事件

ⅩⅠ 監査役・会計監査人

  105 いわゆる横すべり監査役の自己監査▷▷▷長谷川工務店事件

  106 弁護士である監査役の訴訟代理▷▷▷神戸サンセンタープラザ事件

  107 任意監査人の会社に対する損害賠償責任▷▷▷日本コッパース事件

  108 会計監査人の責任▷▷▷ナナボシ事件

  109 検査役選任の請求事由▷▷▷黒田運送株式会社事件

  110 検査役選任請求の持株要件と新株発行▷▷▷ジャパングレーライン株式会社事件

ⅩⅡ 計算

  111 公正な会計慣行と取締役等の責任▷▷▷旧長銀粉飾決算事件

  112 帳簿閲覧請求の拒絶事由

  113 非公開会社における会計帳簿の閲覧請求権▷▷▷ポーラ化粧品グループ事件

  114 帳簿閲覧請求の対象となる会計帳簿・資料の意義

  115 係争中の債権者と「知れている債権者」▷▷▷資本減少対抗不能確認訴訟事件

ⅩⅢ 解散

  116 二人会社における解散判決請求

ⅩⅣ 持分会社

  117 債権者による設立取消しの訴え▷▷▷内田工務店事件

  118 差押債権者による強制退社▷▷▷春田合名会社事件

  119 合名会社の解散判決請求

  120 合資会社の社員の出資義務と持分払戻請求権▷▷▷オーケイストアー事件

ⅩⅤ 社債

  121 社債権者の権利▷▷▷箱根土地株式会社社債金請求事件

  122 社債管理者の責任▷▷▷マイカル債社債管理者責任追及事件

ⅩⅥ 事業譲渡・組織再編

  123 事業譲渡と株主総会の特別決議▷▷▷富士林産工業事件

  124 営業譲渡契約の無効主張と信義則

  125 企業買収の基本合意書における協議禁止条項の効力▷▷▷UFJ信託銀行事件

  126 合併比率の不公正と合併無効事由▷▷▷三井物産合併無効確認請求事件

  127 合併契約の錯誤無効と合併無効▷▷▷吸収合併無効請求事件

  128 合併契約承認決議無効確認の訴えと訴えの利益▷▷▷株主総会決議無効確認請求事件

  129 会社分割と詐害行為取消権▷▷▷エーアールエー債権回収会社詐害行為取消請求事件

  130 会社分割と労働契約▷▷▷日本アイ・ビー・エム会社分割事件

  131 企業価値が増加しない組織再編行為における株式買取請求権の「公正な価格」▷▷▷楽天vs.TBS事件

ⅩⅦ 外国会社

  134 事実上の本店を日本に置く外国会社と会社法の適用

ⅩⅧ 罰則

  135 見せ金による払込みと公正証書原本不実記載罪▷▷▷アイデン事件

  136 総会屋に対する贈収賄罪の成否▷▷▷東洋電機カラーテレビ事件

  137 総会屋に対する融資と利益供与罪▷▷▷第一勧業銀行事件

  138 特別背任罪における第三者図利目的▷▷▷平和相互銀行事件

  35 著しく不公正な方法による新株発行の効力▷▷▷マンリー藤井事件

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