資料詳細

目次

序章 問題の所在

  第1節 現行制度における簿記法の理解とその問題

  第2節 計算書作成に関する論理とその問題

  第3節 簿記システムにおける計算構造とその問題

  第4節 予算と会計との乖離の問題

  第5節 「公会計」概念の未成熟性とその問題

  第6節 財政の論理とその問題

第1章 基本問題の再検討

  第1節 「会計」の概念の問題

  第2節 簿記法選択をめぐる議論

  第3節 わが国の現行制度における簿記法

  第4節 認識基準の理解

  第5節 公会計における2つの計算領域

  第6節 計算書の3本化とその勘定系統

第2章 公会計における簿記の考え方

  第1節 公会計の簿記法をめぐる諸説

  第2節 各種公会計モデルにおける計算書間の連関

  第3節 簿記法の決定要因としての計算書作成

  第4節 公会計簿記法の検討に求められるもの

第3章 多段階簿記の構造

  第1節 2009年改革前の公会計制度

  第2節 カメラル簿記と拡張カメラル簿記

  第3節 結合予算計算の概念

  第4節 多段階簿記の構造

  第5節 多段階簿記の歴史的意味

第4章 グループ簿記論

  第1節 カメラル簿記の発展とその改良案

  第2節 グループ簿記提唱の背景

  第3節 グループ簿記の構造

  第4節 グループ簿記に基づく結合計算書および統合予算書

  第5節 グループ簿記の意味と目的

第5章 公会計収支学説の基礎

  第1節 フリーデル説とヨーンス説

  第2節 ドイツ収支学説とフリーデル説

  第3節 カメラル簿記の生命力

第6章 公会計における収支学説の系譜

  第1節 動的会計理論と収支学説

  第2節 動的会計論の諸説

  第3節 公会計収支学説

  第4節 収支学説における企業会計と公会計の接点

第7章 カメラル簿記とその限界

  第1節 簿記法の相違と収支概念

  第2節 カメラル簿記の記帳例

  第3節 カメラル様式による計算書の応用

  第4節 カメラル帳簿の特徴と限界

第8章 複式簿記の基礎と計算構造

  第1節 計算書の体系における企業会計と公会計の相違

  第2節 計算書の作成と複式簿記の計算構造

  第3節 簿記システムと公会計モデル

  第4節 複式簿記における新しい勘定連関

第9章 公会計における複式簿記導入の方法

  第1節 新しい勘定連関についての確認

  第2節 取引に関する仕訳

  第3節 精算表の作成

  第4節 公会計の理論と実用性

第10章 複式記帳の展開と予算の統合

  第1節 資金計算書作成についての問題

  第2節 NKFモデルにおける複式記帳法の具体例

  第3節 NKFモデルにおける記帳方法の意味

  第4節 複式簿記システムへの予算勘定の統合

  第5節 予算勘定を組み込んだ精算表の作成

  第6節 カメラル簿記の特徴の応用

第11章 公会計におけるコンテンラーメンの設計

  第1節 コンテンラーメンの理論と変遷

  第2節 公会計コンテンラーメンの提案と実践

  第3節 わが国における新しい公会計モデルの勘定組織

  第4節 新しいコンテンラーメンの設計

第12章 公会計の変容と今後

  第1節 会計史のなかの公会計改革

  第2節 公会計の外的動向

  第3節 公会計の内的動向

  第4節 今後の動向

第13章 統合システムの構築

  第1節 2009年ドイツ公会計制度改革

  第2節 プロダクト予算の導入

  第3節 公会計制度の統合システム

  第4節 新しい記帳システム

  第5節 ドイツ新制度の意味

終章 新しい公会計制度への提言

  第1節 基礎的な概念の再検討

  第2節 計算構造の明確化

  第3節 コンテンラーメンの必要性

  第4節 統合システム化

  第5節 公会計制度に関する法的規範

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