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[ 和図書 ] アメリカ契約法 ( 法律学講座 )

田島 裕／著 -- 信山社 -- 2013.10 --

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中央 書庫 一般図書 /324.9/5200/2013 7103115189 Digital BookShelf
2013/12/06 可能 利用可   0
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ISBN 4-7972-8042-5
ISBN13桁 978-4-7972-8042-5
タイトル アメリカ契約法
タイトルカナ アメリカ ケイヤクホウ
著者名 田島 裕 ／著
著者名典拠番号

110000610940000

出版地 東京
出版者 信山社
出版者カナ シンザンシャ
出版年 2013.10
ページ数 20, 340p
大きさ 22cm
シリーズ名 法律学講座
シリーズ名のルビ等 ホウリツガク コウザ
価格 ¥4200
内容紹介 典型的紛争事例である「売買契約」「知的財産権の国際取引」「雇用契約」を通して、契約における真の意思形成(同意)を学ぶアメリカ契約法のテキスト。
一般件名 契約法-アメリカ合衆国-ndlsh-00589484
一般件名カナ ケイヤクホウ-アメリカガッシュウコク-00589484
一般件名 契約 , 民法-アメリカ合衆国
一般件名カナ ケイヤク,ミンポウ-アメリカ ガッシュウコク
一般件名典拠番号

510690400000000 , 511411120010000

分類：都立NDC10版 324.953
資料情報1 『アメリカ契約法』（法律学講座）　田島 裕／著 　信山社　2013.10（所蔵館：中央　 請求記号：/324.9/5200/2013　 資料コード：7103115189）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152363445

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目次 閉じる

第1章 現代社会における契約の意義
  §1.1 アメリカ契約法が日本で問題になる事例-<教材事例1>の分析検討
  §1.2 アメリカ法の調査を必要とする契約交渉-<教材事例2>の分析検討
  §1.3 準拠法としてのアメリカ契約法-<教材事例3>の分析検討
第2章 アメリカ契約法の一般的考え方
  §2.1 英米契約法の考え方
  §2.2 アメリカ契約法の基本書
  §2.3 アメリカの契約書のモデル様式
  §2.4 基本的な専門用語
第3章 契約成立の要件:申込と承諾
  §3.1 日本民法の契約類型
  §3.2 アメリカ法の契約理論
  §3.3 日米契約法の比較:契約意思の確定-<教材事例1>の分析検討
  §3.4 申込条件の不明確性-<教材事例2>の分析検討
  §3.5 附合契約における承諾の意思表示
  §3.6 契約能力の欠如
第4章 契約成立の要件:約因
  §4.1 約因の類型
  §4.2 日本の判決との比較検討-<教材事例1>の分析検討
  §4.3 日本の判決との比較検討-<教材事例2>の分析検討
  §4.4 ジョイント・ベンチャー契約の不成立-<教材事例3>の分析検討
第5章 詐欺防止法と口頭証拠の法理
  §5.1 詐欺防止法
  §5.2 UCC §2-201に関する指導的判例
  §5.3 口頭証拠・外部証拠
  §5.4 正式契約書(賃貸借契約)の締結式の意味-<教材事例1>の分析検討
  §5.5 契約の内容を証明する証拠-<教材事例2>の分析検討
第6章 追加条項の効力
  §6.1 「様式戦争(battle of the forms)」
  §6.2 コンピュータ・ソフトウエアの契約約款
  §6.3 保険契約約款の個別条項の修正-<教材事例1>の分析検討
  §6.4 正式契約の締結に向けた準備段階で出された要求の効力-<教材事例2>の分析検討
  §6.5 不公正契約条項の効力(比較法的考察)-<教材事例3>の分析検討
第7章 契約条件と明示的保証
  §7.1 契約の条件
  §7.2 明示の保証(express warranty)-<教材事例1>の分析検討
  §7.3 見本売買とセールストーク-<教材事例2>の分析検討
  §7.4 標準契約条項の効力-<教材事例3>の分析検討
  §7.5 国際売買契約における契約条件
  §7.6 契約条件-<教材事例4>の分析検討
第8章 黙示的保証
  §8.1 安全性の保証-<教材事例1>の分析検討
  §8.2 UCCの保証責任
  §8.3 アメリカ契約法と「製造物責任」
  §8.4 保証責任と製造物責任の比較
  §8.5 日本民法との比較
第9章 損失の危険と検査義務
  §9.1 アメリカの指導的判例(フィリップス対ムーア事件)
  §9.2 UCCの「危険負担」に関する諸規定
  §9.3 契約対象物件の検査-<教材事例1>の分析検討
  §9.4 事情変更の原則-<教材事例2>の分析検討
第10章 抗弁事由と不可抗力
  §10.1 詐欺防止法違反の抗弁
  §10.2 通謀虚偽表示
  §10.3 錯誤
  §10.4 非良心性
  §10.5 違法な契約
  §10.6 不可抗力
第11章 履行確約の請求と履行期前の履行拒絶
  §11.1 履行確約請求権
  §11.2 ライセンス契約の契約解除前の手続-<教材事例1>の分析検討
  §11.3 履行期前の履行拒絶
  §11.4 詐害行為取消訴訟の比較法的考察-<教材事例2>および<教材事例3>の分析検討
第12章 債務不履行と信義誠実の原則
  §12.1 債務不履行と信義誠実の意義
  §12.2 コンサルティング契約およびマネージメント契約の債務不履行-<教材事例1>の分析検討
  §12.3 販売総代理店契約の基本合意の履行における信義誠実義務-<教材事例2>の分析検討
  §12.4 双務契約における同時履行の抗弁権
第13章 契約の解除と契約の終了
  §13.1 契約の解除
  §13.2 不動産の賃貸借の解除-<教材事例1>の分析検討
  §13.3 確定額損害賠償と手付け-<教材事例2>の分析検討
  §13.4 長期継続契約の解除
  §13.5 モデル契約2Bの起案
  §13.6 契約の終了
第14章 担保権設定契約
  §14.1 担保権の設定
  §14.2 担保権の優先順位
  §14.3 債権譲渡と担保権
  §14.4 浮動担保権と相殺
第15章 物品売買契約とリース契約
  §15.1 物品売買契約とリース契約との比較
  §15.2 UCCのリース契約-賃貸人の「債務不履行」
  §15.3 UCCのリース契約-賃借人の「債務不履行」
  §15.4 計算機のリース契約とリース料の計算-<教材事例1>の分析検討
  §15.5 不動産の賃貸借
  §15.6 ファイナンス・リース契約の解除-<教材事例2>の分析検討
第16章 信用貸付と消費者保護
  §16.1 クーリング・オフと抗弁権の切断
  §16.2 クレジット・カードと超過利息
  §16.3 マルチまがい商法
  §16.4 消費者信用法の理論
  §16.5 支払保証契約
第17章 流通証券取引
  §17.1 UCCの関連規定
  §17.2 小切手と約束手形
  §17.2 手形振出人の責任-<教材事例1>の分析検討
  §17.3 銀行決済における過失相殺-<教材事例2>の分析検討
  §17.4 銀行の過失による決済-<教材文献3>の意義
第18章 銀行取引契約と信用状
  §18.1 銀行の決済業務-<教材事例1>の分析検討
  §18.2 銀行の契約責任の内容-<教材事例2>の分析検討
  §18.3 銀行の注意義務違反に対する損害賠償責任-<教材事例3>および<教材事例4>の分析検討
  §18.4 電子的取引
  §18.5 電子資金移転
  §18.6 信用状に関する法の起源
  §18.7 日本の判例
  §18.8 信用状の新しい利用方法
第19章 投資契約
  §19.1 UCC第8編「投資契約」
  §19.2 マネー・ゲームとしての「投資契約」
  §19.3 違法な投資契約-連邦法による「投資証券」取引の規制
  §19.4 日本の判例との比較
  §19.5 詐欺的取引の規制
  §19.6 投資契約としてのフランチャイズ
  §19.7 「投資証券」取引の社会的背景
第20章 倉庫寄託契約と貨物運送契約
  §20.1 Coggs v.Bernard判決
  §20.2 貨物証券および倉庫証券の使い方
  §20.3 運送中の物品の紛失-<教材事例1>の分析検討
  §20.4 倉庫に保管中の物品の劣化-<教材事例2>の分析検討
  §20.5 UCCの規定との比較
第21章 雇用契約・請負契約・委任契約
  §21.1 雇用契約-<教材事例1>の分析検討
  §21.2 請負契約-<教材事例2>および<教材事例3>の分析検討
  §21.3 委任契約の特徴
  §21.4 相続財産処分の弁護士への委任-<教材事例4>の分析検討
  §21.5 不動産の管理・処分の委任-<教材事例5>の分析検討
  §21.6 医師の医療過誤の責任-<教材事例6>の分析検討
第22章 第三者の権利
  §22.1 契約関係の法理
  §22.2 三者関係の契約と抗弁権の切断-<教材事例1>の分析検討
  §22.3 信託が擬制される契約の受益者(第三者)
  §22.4 債権譲渡を受けた譲受者(第三者)-<教材事例2>の分析検討
  §22.5 履行債務の委任を受けた者(第三者)
第23章 紛争の解決
  §23.1 アメリカの判例の説明
  §23.2 仲裁規定の選択
  §23.3 日本商事仲裁協会による仲裁事例-<教材事例1>の分析検討
  §23.4 アメリカ仲裁協会の仲裁事例-<教材事例2>の分析検討
  §23.5 個別仲裁の事例-<教材事例3>の分析検討
  §23.6 和解契約の効力-<教材事例4>の分析検討
  §23.7 代物弁済による契約の消滅
第24章 紛争の解決
  §24.1 裁判管轄・準拠法・言語
  §24.2 アメリカの裁判所の仕組み
  §24.3 連邦法と州法との関係
  §24.4 雇用契約訴訟-住友商事事件
  §24.5 株主代表訴訟-クラス・アクションの一類型
第25章 救済方法
  §25.1 概説
  §25.2 アメリカ法における損害賠償額の算定
  §25.3 損害賠償の算定-<教材事例1>の分析検討
  §25.4 特別損害の算定
  §25.5 確定額損害賠償(違約金条項)-<教材事例2>の分析検討
  §25.6 懲罰的損害賠償-<教材事例3>の分析検討
  §25.7 原状回復
第26章 エクイティの救済
  §26.1 連邦法上のエクイティ
  §26.2 連邦法の諸領域
  §26.3 証券取引法
  §26.4 エクイティの救済方法
  §26.5 代物弁済による決済
  §26.6 倒産手続におけるエクイティ
第27章 アメリカ法を準拠法とする契約書の作り方
  §27.1 国際売買契約の作り方
  §27.2 単体商品の輸出入契約-<第1モデル契約>の作成
  §27.3 プラント輸出契約
  §27.4 第1講の<教材事例2>の問題点-ライセンス契約(知的財産権)
  §27.5 アメリカの雇用契約
第28章 アメリカ契約法の現状と今後の展望(最終講義)
  §28.1 国際統一法の制定とそのアメリカ契約法への影響
  §28.2 契約法における当事者主義の修正
  §28.3 アメリカ契約法の将来展望

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