大橋 洋一/著 -- 有斐閣 -- 2013.11 -- 第2版

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中央 書庫 一般図書 /323.9/5252/1-2013 7103187357 Digital BookShelf
2014/01/07 可能 利用可   0

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ISBN 4-641-13151-4
ISBN13桁 978-4-641-13151-4
タイトル 行政法
タイトルカナ ギョウセイホウ
巻次 1
著者名 大橋 洋一 /著
著者名典拠番号

110001123470000

版表示 第2版
出版地 東京
出版者 有斐閣
出版者カナ ユウヒカク
出版年 2013.11
ページ数 26, 474p
大きさ 22cm
各巻タイトル 現代行政過程論
各巻タイトル読み ゲンダイ ギョウセイ カテイロン
価格 ¥3600
内容紹介 市民と基礎自治体である市町村との協働関係を基軸とした、対話型行政システムを提唱。絶えざる改革を必要とする現代行政法を法解釈論に加え、政策実現を目的とした公共法学として、市民の視点から解題する。
書誌・年譜・年表 文献:巻頭p22~25
一般件名 行政法-ndlsh-00562704,行政-00562701-ndlsh
一般件名カナ ギョウセイホウ-00562704,ギョウセイ-00562701
一般件名 行政法
一般件名カナ ギョウセイホウ
一般件名典拠番号

510784200000000

分類:都立NDC10版 323.9
資料情報1 『行政法 1』( 現代行政過程論)第2版 大橋 洋一/著  有斐閣 2013.11(所蔵館:中央  請求記号:/323.9/5252/1-2013  資料コード:7103187357)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152370654

目次 閉じる

序論
  1 行政法の位置づけ
  2 行政過程論と行政救済論
第1部 行政と市民
第1章 行政法関係の特質
  1 行政法の考察対象
  2 規制活動を規律する行政法
  3 給付活動を規律する行政法
  4 現代日本行政法の課題
  5 行政法学の体系
第2章 法律による行政の原理
  1 法律による行政の原理(概論)
  2 法律の留保原則
第3章 法の一般原則
  1 信義誠実の原則
  2 権限濫用の禁止原則
  3 比例原則
  4 平等原則
  5 現代型一般原則
第4章 法律・条例の役割
  1 法律の特質
  2 条例の特質
  3 法律と条例の関係
第5章 民事法との協働
  1 公法・私法二元論とその克服
  2 民事法と行政法の多様な組み合わせ
  3 裁判例にみる公法・私法二元論の崩壊
第1部補論 国際行政法との協働
  1 時代背景
  2 国際行政法のモデル
  3 行政法理論への影響
  4 国際行政協力の法理
  5 執行過程と配慮原則
第2部 行政作用の仕組み
第6章 行政の行為形式(概論)
  1 行政活動を考察する基本的視点
  2 行政活動に関する2つの適法性
  3 行為形式に特有な手続規制
  4 (まとめ)行為形式論の指針付与機能
第7章 行政準則
  Ⅰ 行政基準
  1 法律の委任に基づく行政機関の法定立
  2 委任立法の統制論
  3 委任立法の限界に関する解釈論
  4 伝統的二分論(法規命令と行政規則)の変容
  5 行政基準の策定にかかる裁量の統制
  Ⅱ 行政計画
  1 行政計画の定義と特質
  2 行政計画の諸類型
第8章 行政行為(総論)
  1 行政行為の基本的性格(概観)
  2 行政行為の具体例と定義
  3 行政行為による予防システム
  4 行政行為の効力
  5 行政行為の取消しと無効
  6 違法な行政行為の取り扱い
  7 行政行為の取消しと撤回
  8 行政行為の附款
第9章 行政行為と裁量
  1 行政裁量の基本構造
  2 裁量の存否と範囲
  3 行政裁量の審査
  4 裁量権限の不行使
第10章 行政行為の手続
  1 申請処理手続
  2 不利益処分手続
第11章 行政契約
  1 代表的な行政活動としての行政契約
  2 行政契約と法治主義
  3 行政契約と行政裁量
  4 行政契約の統制原理
第12章 行政指導
  1 日本型行政スタイル
  2 行政指導の事例研究
  3 行政指導の法的統制
第2部補論 経済的手法の法構造
  1 経済的手法の法形式
  2 経済的手法の具体例(その1)
  3 経済的手法の具体例(その2)
  4 今後の課題
第13章 行政上の義務履行確保
  Ⅰ 行政上の強制執行
  1 強制執行システムの全体像
  2 行政的執行と法律の根拠
  3 行政的執行の基本的仕組み
  4 行政的執行の機能不全
  Ⅱ 行政上の制裁
  1 行政制裁の仕組み(行政罰)
  2 行政制裁の機能不全
  Ⅲ 新しい手法と伝統的システムの改革
第3部 市民対話の仕組み
第14章 行政情報へのアクセス
  1 情報公開制度と個人情報保護制度
  2 制度目的
  3 法律の対象範囲
  4 開示請求権の構造
  5 手続上の創意工夫
  6 第三者情報の開示と第三者保護
  7 手数料
  8 不服申立制度
  9 情報公開訴訟
第15章 情報管理の仕組み
  1 行政文書管理の法システム
  2 行政機関個人情報保護法
  3 行政調査に対する規制
第16章 市民参加の仕組み
  1 市民参加の意義
  2 市民参加の制度設計
  3 市民参加を支える主体の育成・支援
  4 政策評価と市民参加の融合
第4部 行政組織の仕組み
第17章 行政組織法総論
  1 行政組織法の意義
  2 行政組織法の重点課題
  3 行政組織と法律
  4 行政主体の多様性
  5 2つの行政機関概念
  6 行政官庁を中核とした組織法理論
  7 行政官庁法理論
  8 総合調整の法理
第18章 国家行政組織
  はじめに
  1 内閣
  2 内閣府
  3 各省及び委員会
第19章 地方行政組織
  1 行政主体としての都道府県,市町村及び特別区
  2 市の4類型
  3 都道府県・市町村組織の特色(その1)
  4 都道府県・市町村組織の特色(その2)
  5 地方行政組織に関する法定主義
  6 地方公共団体ネットワークの構築
  7 地域内分権の推進
第20章 中央・地方関係論
  1 総論
  2 事務区分論
  3 国家関与の法的統制
  4 係争処理制度
  5 国の立法者拘束原則
  6 地方公共団体の自主的財政運営
  7 集権化の動向と地方公共団体