資料詳細

目次

Ⅰ 日本の公債発行の全容

  1 政府債務の全体像

  2 公債発行の推移と残高

  3 財政赤字の国際比較

Ⅱ 理論的背景

  1 公債の負担転嫁論争における位置付け

  2 負担受益一致論と歯止め論

  3 ワグナーの公債論

Ⅲ 制度としての建設公債の原則

  1 日本の現行制度

  2 歴史的背景

  3 財政法制定時における建設公債の原則の趣旨

  4 戦後初の公債発行の時期における議論

  5 現在における建設公債の原則の考え方

  6 建設公債の原則の趣旨を支える諸制度

Ⅳ 負担受益一致論から見た建設公債の原則の運用に対する評価

  1 想定される功罪と効用発揮の条件

  2 発行対象が負担受益一致論の条件を満たしているか

  3 公債発行が負担受益一致論の条件を満たしているか

  4 償還が負担受益一致論の条件を満たしているか

  5 まとめ

Ⅴ 歯止め論から見た建設公債の原則運用の変遷

  1 建設公債原則活用期(～1983年度)

  2 赤字公債発行ゼロ目標で弊害露呈(1983～93年度)

  3 建設公債の原則とサステナビリティの混在(1994～98年度)

  4 建設公債の原則の形骸化(1999年度～)

  5 建設公債の原則の罪(1980～90年代)

Ⅵ ドイツの建設公債の原則

  1 問題の所在

  2 公債発行ルール(2009年の第57次改正前)

  3 建設公債の原則と収斂基準の関係

  4 連邦財政運営と公債発行関連規定の推移

  5 2009年改正以降の公債関連規定

  6 建設公債の原則の評価

Ⅶ 諸外国の公債関連ルール・赤字抑制策

  1 イギリスのゴールデン・ルール

  2 公債関連ルールの国際比較

  3 欧米主要国の財政赤字抑制策

Ⅷ 地方財政と建設公債の原則

  1 地方債の関連ルール

  2 地方債発行の実態

  3 建設公債の原則から見た運用の評価

  4 地方債における建設公債の原則のあり方

Ⅸ 建設公債の原則と財政規律確保をどうすべきか

  1 なぜ世界有数の財政赤字が可能なのか

  2 財政の維持可能性と建設公債の原則

  3 財政再建手法と建設公債の原則の位置付け

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