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目次

Ⅰ 憲法・民法と行政法関係

  1 権限発動要件と法律-課税要件法定主義

  2 権限発動要件の明確性(旭川市国民健康保険料事件)

  3 (法律に基づかない)行政の緊急措置

  4 調査結果公表と法律の留保

  5 適正手続保障(成田新法事件)

  6 租税法規の遡及適用

  7 行政裁量権の根拠と限界(マクリーン事件)

  8 租税法律主義と平等原則

  9 補助金交付基準と平等原則

Ⅱ 行政組織

  54 私組織への職員派遣(1)-森林組合

  55 私組織への職員派遣(2)-商工会議所

  56 私組織への職員派遣(3)-第三セクター

  57 公権力の行使と組織の属性-弁護士会

  58 私人による公権力の行使-補導委託

  59 国と地方公共団体(杉並区住基ネット訴訟)

  60 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(1)

  61 国と行政関係組織-関係の内部性と外部性(2)

  62 内閣総理大臣の職務権限と運輸大臣の行政指導権限

Ⅲ 情報公開・個人情報保護

  71 情報開示請求権と情報開示請求訴訟の性質

  72 情報開示請求権と憲法上の「知る権利」の関係

  73 情報開示請求権の性質と不開示事由の合憲性

  74 交際費に関する情報とプライバシー

  75 真実でない個人情報(1)-開示例

  76 真実でない個人情報(2)-不開示例

  77 他の情報との照合による識別可能性

  78 競争上の地位(1)-商品の農薬残留値に関する情報

  79 競争上の地位(2)-工場エネルギー使用量の数値情報

Ⅳ 行政手続

  96 憲法上の適正手続保障

  97 個別法による手続保障(1)-審査基準と聴聞内容(個人タクシー事件)

  98 個別法による手続保障(2)-理由付記

  99 申請審査基準の法律適合性

  100 申請審査基準の適用(タクシー運賃変更申請却下事件)

  101 審査基準設定の要否

  102 審査開始義務と行政の対応(1)-返戻(不受理)の違法性

  103 審査開始義務と行政の対応(2)-事前審査の問題性

  104 公正な聴聞手続(1)-聴聞前の告知(ニコニコタクシー事件)

Ⅴ 行政調査

  120 任意調査と法律の根拠-自動車一斉検問

  121 警職法に基づく所持品検査

  122 行政調査の手続(1)-令状主義との関係(川崎民商事件)

  123 行政調査の手続(2)-調査の告知(荒川民商事件)

  124 税務調査と国税犯則調査-調査資料の他目的利用

Ⅵ 行政の行為形式

  125 環境配慮

  126 行政による事業運営と参入規制

  127 行政による社会保険の運営と需給調整

  128 補助金交付決定(摂津訴訟)

  129 社会保障給付決定

  130 公物・公共施設の使用に関する決定(1)-道路の供用開始

  131 公物・公共施設の使用に関する決定(2)-公有水面埋立免許

  132 公物・公共施設の使用に関する決定(3)-公物管理と財産管理

  133 普通財産の売払い

Ⅶ 行政上の義務履行確保

  206 民事上の執行と行政執行(1)-行政執行が可能な場合

  207 民事上の執行と行政執行(2)-行政執行が不可能な場合(宝塚市パチンコ店規制条例事件)

  208 代執行の要件-代替的作為義務

  209 行政執行と行政裁量-行政便宜主義

  210 即時執行-鉄道公安職員の実力行使

  211 行政刑罰の特色(1)-過失犯処罰

  212 行政刑罰の特色(2)-両罰規定

  213 秩序罰の手続要件

  214 刑罰と行政上の制裁手段の併科-重加算税の賦課

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