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[ 和図書 ] 監査・保証業務の総合研究

内藤 文雄／編著 -- 中央経済社 -- 2014.1 --

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配架日 協力貸出 利用状況 返却予定日 資料取扱 予約数 付録注記 備考
中央 書庫 一般図書 /336.97/5182/2014 7103426447 Digital BookShelf
2014/02/14 可能 利用可   0

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ISBN 4-502-08990-9
ISBN13桁 978-4-502-08990-9
タイトル 監査・保証業務の総合研究
タイトルカナ カンサ ホショウ ギョウム ノ ソウゴウ ケンキュウ
著者名 内藤 文雄 ／編著
著者名典拠番号

110002493870000

出版地 東京
出版者 中央経済社
出版者カナ チュウオウ ケイザイシャ
出版年 2014.1
ページ数 2, 9, 305p
大きさ 22cm
価格 ¥5800
内容紹介 保証業務の対象として、公正価値等、情報システム、地方公共団体、ESG情報、サステナビリティ、知的資産経営を取り上げ、これらに共通する理論的な基礎を明らかにして実態を分析。解決すべき課題を浮き彫りにする。
書誌・年譜・年表 文献:p289～298
一般件名 会計監査-ndlsh-00564569,財務諸表-ndlsh-00574548
一般件名カナ カイケイカンサ-00564569,ザイムショヒョウ-00574548
一般件名 会計監査
一般件名カナ カイケイ カンサ
一般件名典拠番号

510404800000000

分類：都立NDC10版 336.97
資料情報1 『監査・保証業務の総合研究』　内藤 文雄／編著 　中央経済社　2014.1（所蔵館：中央　 請求記号：/336.97/5182/2014　 資料コード：7103426447）
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152392532

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目次 閉じる

序章 研究の目的と課題
  第1節 本研究の目的
  第2節 検討対象の監査・保証業務
  第3節 監査・保証業務概念に関する検討課題
第1部 監査・保証業務の理論
第1章 監査・保証業務の理論的枠組み
  第1節 保証業務の定義・主題・主題情報・種類
  第2節 合理的保証業務と限定的保証業務
  第3節 業務リスク
  第4節 積極的方式による報告と消極的方式による報告
第2章 保証業務の構成要件
  第1節 はじめに
  第2節 ISAE3000の特徴
  第3節 保証業務の目的と定義
  第4節 保証業務の構成要件
  第5節 保証業務の範囲
  第6節 むすび
第3章 クラリティ版ISAとISAE3000の比較
  第1節 はじめに
  第2節 ISAとISAE3000との類似点(1)
  第3節 ISAとISAE3000との類似点(2)
  第4節 ISAとISAE3000との相違点
  第5節 考察
  第6節 結びに代えて
第4章 保証業務と2条1項業務
  第1節 わが国公認会計士業務の特異性
  第2節 わが国公認会計士の業務範囲
  第3節 保証業務としての1項業務
  第4節 監査類似業務の保証業務としての位置付け
  第5節 むすび
第5章 無形項目にみる保証業務の対象の拡大可能性
  第1節 はじめに
  第2節 会計上の無形資産の認識
  第3節 無形項目の存在
  第4節 無形項目の価額の評価
  第5節 ナラティブ・レポーティングによる無形項目の開示
  第6節 「監査報告書の改善」プロジェクトと無形項目
  第7節 結語
第6章 保証業務手続の差異比較
  第1節 はじめに
  第2節 保証業務の計画段階における手続の前提条件の差異
  第3節 実施段階における手続の差異
  第4節 保証水準の決定要因
  第5節 保証手続と保証水準の関係分析
  第6節 むすび
第7章 金融商品取引法監査と内部監査
  第1節 本章の目的と検討対象とした保証業務
  第2節 検討の前提
  第3節 検討の視点と結果の概要
  第4節 検討結果に基づく考察
第8章 証明業務と合意された手続業務
  第1節 わが国における合意された手続業務の意義
  第2節 諸外国における合意された手続業務の内容
  第3節 証明業務と合意された手続業務の関係
  第4節 むすび
第2部 監査・保証業務の実際
第9章 公正価値等の監査・保証業務
  第1節 本章の目的と分析対象
  第2節 公正価値等の評価業務(直接業務)
  第3節 公正価値等の監査(証明業務)
  第4節 まとめ
第10章 情報システムの保証業務
  第1節 はじめに
  第2節 職業会計士による情報システムに係る保証業務の特徴
  第3節 職業会計士による情報システムに係る保証業務の種類
  第4節 非職業会計士による保証業務
  第5節 ITに係る保証業務の今後のあり方
第11章 保証業務としての地方公共団体の監査
  第1節 はじめに
  第2節 外部監査の概要
  第3節 外部監査と保証
  第4節 おわりに
第12章 ESG情報の統合開示と監査・保証業務
  第1節 はじめに
  第2節 ESG情報開示の国際的潮流
  第3節 ESG情報の監査・保証
  第4節 おわりに
第13章 サステナビリティ情報保証業務
  第1節 はじめに
  第2節 サステナビリティ情報保証業務の構成要素
  第3節 サステナビリティ情報審査登録制度
  第4節 おわりに
第14章 知的資産経営の保証業務
  第1節 はじめに
  第2節 知的資産経営の開示ガイドライン
  第3節 会計専門職による知的資産経営報告書の保証の可能性
  第4節 中小企業を中心とした知的資産経営報告書の開示の実務と保証
  第5節 京都府による「知恵の経営報告書」の作成と保証
  第6節 結語
第15章 金融検査・リスク計量モデル審査業務
  第1節 はじめに
  第2節 金融検査の目的・内容と監査業務との異同
  第3節 当局モデル審査の内容と監査業務との異同
  第4節 ISAE3000の枠組みからみた異同
  第5節 おわりに
第3部 監査・保証業務の展望
第16章 監査・保証業務の構成要件体系
  第1節 はじめに
  第2節 監査・保証業務の分類基準
  第3節 財務情報監査類似業務
  第4節 財務情報監査非類似業務
  第5節 おわりに
第17章 保証水準に対する意識調査
  第1節 意識調査の概要
  第2節 回答状況
  第3節 回答結果
  第4節 保証水準に関する質問票調査の含意
第18章 監査・保証業務の概念モデル
  第1節 本章の目的
  第2節 監査・保証業務による保証内容
  第3節 監査・保証業務の概念モデルの提示
終章 研究成果のまとめ
  第1節 本書の概要
  第2節 監査・保証業務の理論的基礎に関する研究成果
  第3節 監査・保証業務の実務に関する研究成果
  第4節 監査・保証業務の展望に関する研究成果

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