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目次

ポイント13 国際私法各論の構造

  1 はじめに地図を持とう

  2 各論における問題の所在

  3 各論の配列を考える

  4 単位法律関係に着目した整理・配列

ポイント14 実体と手続,成立と効力,実質的成立要件と方式

  1 横断的な区分

  2 実体と手続

  3 成立と効力

  4 実質的成立要件と方式

ポイント15 婚姻

  1 問題の所在

  2 通則法24条1項の立法経緯

  3 配分的適用をめぐる学説の対立

  4 送致範囲を考える

  5 平成元年改正前の法例18条1項についての最高裁判決

ポイント16 親子関係

  1 特に手厚い親子関係規定

  2 セーフガード条項

  3 通則法31条1項後段のセーフガード条項について

  4 養子の本国法上必要とされる公的機関の許可その他の処分

ポイント17 相続

  1 相続の二重性

  2 相続財産の構成-損害賠償債務は相続されるか

  3 「個別準拠法は総括準拠法を破る」か

  4 個別準拠法説

  5 相続と物権

ポイント18 取引の安全

  1 取引保護への配慮の仕方

  2 単位法律関係・連結点の設定における取引の安全への配慮-純粋抵触法的配慮

  3 通則法4条2項の取引保護-実質法的配慮

  4 準拠法変更時の第三者の取引保護-実質法的配慮

  5 夫婦財産制における取引保護-隠れた実質法的配慮

ポイント19 自然人

  1 通則法4条・5条・6条と35条の全体像

  2 人の生死の問題

  3 行為能力の準拠法

  4 後見開始の審判等

  5 通則法35条の位置づけ

ポイント20 法人

  1 問題の所在-法人格付与という国家行為

  2 通説の説明とその問題点

  3 法人格付与は設立準拠法によるということの意味

  4 外国国家行為承認規定としての民法35条が定める承認要件

  5 設立準拠法を準拠法とする単位法律関係

  6 法体系の見えざる構造

ポイント21 契約

  1 当事者自治の原則の歴史と限界

  2 分割指定

  3 通則法8条

ポイント22 不法行為

  1 不法行為について重要なこと

  2 国境を越える名誉毀損の準拠法

  3 不法行為の数-直列型と並列型

  4 差止請求の準拠法

  5 インターネットを通じた不法行為

ポイント23 債権譲渡の第三者に対する効力

  1 通則法23条についての疑問

  2 通則法23条の存在意義

  3 債権譲渡をめぐるその他の問題

  4 「譲渡に係る債権について適用すべき法」によること

  5 債権譲渡と関連して問題となるもの

ポイント24 物権

  1 ごく素直な通則法13条1項なのに

  2 法定担保物権をめぐる議論

  3 通則法13条2項

  4 おわりに

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