伊藤博文文書研究会/監修 -- ゆまに書房 -- 2014.3 --

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中央 書庫 一般図書 /312.1/5371/104 7103751482 Digital BookShelf
2014/04/30 可能 利用可   0
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ISBN 4-8433-2636-7
ISBN13桁 978-4-8433-2636-7
ISBN(セット) 4-8433-2530-8
ISBN(セット13桁) 978-4-8433-2530-8
タイトル 伊藤博文文書
タイトルカナ イトウ ヒロブミ モンジョ
巻次 [1]第104巻
著者名 伊藤博文文書研究会 /監修, 檜山 幸夫 /総編集
著者名典拠番号

210000992980000 , 110000827680000

特殊な版表示 影印
出版地 東京
出版者 ゆまに書房
出版者カナ ユマニ ショボウ
出版年 2014.3
ページ数 8, 510p
大きさ 22cm
各巻タイトル 秘書類纂財政
各巻タイトル読み ヒショ ルイサン ザイセイ
各巻巻次 6
各巻著者 川島 淳/編集・解題
各巻の著者の典拠番号

110004591100000

価格 ¥16000
内容紹介 明治国家建設の父である伊藤博文が残した、日本近代史研究にとって重要な歴史史料である「秘書類纂」の全てを影印復刻。第104巻は、外国貿易及び租税、予算、金融に関する史料を収録。
個人件名 伊藤 博文
個人件名カナ イトウ ヒロブミ
個人件名典拠番号 110000102750000
個人件名 伊藤/ 博文(1841-1909)
個人件名カナ イトウ ヒロブミ
個人件名典拠番号 110000102750000
一般件名 日本-財政-歴史-明治時代-史料-ndlsh-00608636
一般件名カナ ニホン-ザイセイ-レキシ-メイジジダイ-シリョウ-00608636
一般件名 日本-政治・行政-歴史-史料
一般件名カナ ニホン-セイジ ギョウセイ-レキシ-シリョウ
一般件名典拠番号

520103811250000

各巻の一般件名 財政-日本
各巻の一般件名読み ザイセイ-ニホン
各巻の一般件名典拠番号

510838820180000

分類:都立NDC10版 312.1
資料情報1 『伊藤博文文書 [1]第104巻』( 秘書類纂財政 6) 伊藤博文文書研究会/監修, 檜山 幸夫/総編集  ゆまに書房 2014.3(所蔵館:中央  請求記号:/312.1/5371/104  資料コード:7103751482)
URL https://catalog.library.metro.tokyo.lg.jp/winj/opac/switch-detail.do?lang=ja&bibid=1152427765

目次 閉じる

一 明治一六年より明治二五年まで一〇ケ年間正貨輸出入並に明治二六年以降一〇ケ年間外国品購入予定表取調につき参考のため大蔵大臣申報の件 大蔵大臣渡辺国武 内閣総理大臣伊藤博文宛 明治二六年四月一二日
  一-1 正貨輸出入調査及び外国品購入予定に関する件
二 財源と為すを得べき金額
三 剰余金処分の事
四 内国税徴収方法改正の義に付建議の件 千葉県知事兵頭正懿・静岡県知事小松原英太郎・群馬県知事中村元雄・和歌山県知事沖守固・神奈川県知事中野健明・熊本県知事松平正直・広島県知事鍋島幹・大阪府知事山田信道 内閣総理大臣伊藤博文宛 明治二六年五月
  四-1 内国税徴収費各府県各署別俸給予算比較表
五 貴族院及び衆議院の各課部別予算比較表
  五-1 貴族院各課部別俸給予算比較表
  五-2 貴族院各課部別 雇員給 守衛給 予算比較表
  五-3 衆議院各課部別俸給予算比較表
  五-4 衆議院各課部別 雇員給 守衛給 予算比較表
六 改正及び現行の税関分課規程集
  六-1 税関分課規程改正
  六-2 税関分課規程現行
七 大蔵省分課規程
  七-1 官房分課規程
  七-2 主計局分課規程
  七-3 主税局分課規程
  七-4 国債局分課規程
  七-5 預金局分課規程
八 明治二七年度歳入歳出総概算書調整に付き閣議提出の件 大蔵大臣渡辺国武 内閣総理大臣伊藤博文宛 明治二六年七月一五日
  八-1 明治二七年度歳入歳出総概算書
  八-2 大蔵省の予算に関する件
  八-3 内国税徴収費各府県別予算比較表
九 紙幣模造取締に関する法案を大蔵大臣・内務大臣より閣議提出の件(官房秘第五六号) 大蔵大臣渡辺国武・内務大臣井上馨 内閣総理大臣伊藤博文宛 明治二七年二月二三日
  九-1 紙幣模造取締法案
  九-2 理由
  九-3 兌換銀券疑似の印刷物が世間に流布したるに付き上申の件(銀第二〇号) 日本銀行総裁川田小一郎 大蔵大臣松方正義宛 明治二四年一月二八日
一〇 日清銀行設立趣意書 明治二六年一〇月
一一 明治二七年度起業水雷艦艇製造費要求の理由
一二 海軍省所轄目黒火薬製造所を陸軍省所轄東京砲兵工廠の一部に移し運転資本増額の必要あるを以て第五回帝国議会解散に伴い第六回帝国議会提出のため閣議に提出の件(官房秘第五七号)陸軍大臣大山巌・大蔵大臣渡辺国武 内閣総理大臣伊藤博文宛 明治二七年二月二三日
  一二-1 海軍省所轄目黒火薬製造所に属せし物品中其品質運転資本に属すべきものを陸軍省所轄東京砲兵工廠に据置運転資本増加に関する法律
  一二-2 法律の理由