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目次

第1講 イントロダクション-労働法とはどのような法分野か

  (1)原生的労働関係

  (2)現代的労働関係

第2講 労働法の基本法-労働基準法、労働組合法、労働契約法、労働契約法理

  (1)労働基準法の考え方

  (2)労働組合法の考え方

  (3)労働契約法理

第3講 労働関係の成否

  (1)労基法上の「労働者」か否か

  (2)労働契約の成否

第4講 労働契約と就業規則-労働関係を規律する就業規則の効力

  (1)就業規則の法的意義-就業規則は、なぜ、どのように、労働関係を規律できるのか

  (2)就業規則の最低基準効

  (3)就業規則の効力要件

第5講 就業規則の変更-労働条件の変更(1)

  (1)変更の合理性判断の枠組み

  (2)不利益変更の限界

第6講 解雇の制限と救済方法-期間の定めのない雇用の打切り

  (1)解雇権の濫用-その判断基準

  (2)就業規則所定の解雇事由の意義

  (3)解雇権の濫用-その救済方法

第7講 有期雇用・パート労働者

  (1)期間満了による雇止めへの制約

  (2)有期労働契約と解雇

  (3)パート労働者

第8講 採用・採用内定・試用期間-労働契約関係の初期段階の法律関係を理解する

  (1)採用の自由・試用期間

  (2)採用内定

  (3)採用の際の労働条件明示

第9講 賃金請求権-賃金請求権の発生と変動・賃金の支払方法・休業手当

  (1)賃金請求権の発生-債務の本旨に従った労務の提供

  (2)賃金の減額

  (3)賃金の支払方法-賃金債権の合意相殺

  (4)休業手当-労基法26条と民法536条2項の関係

第10講 人事考課・降格

  (1)人事考課

  (2)降格-職位の引下げ

  (3)降格-資格の引下げ

第11講 配転・出向・転籍

  (1)配転命令の要件-権利濫用の判断枠組み

  (2)職種を変更する配転命令の効力

  (3)出向の根拠と限界

  (4)出向中の非違行為と懲戒処分

  (5)転籍

第12講 労働時間・休日-法定労働時間・法定休日・時間外労働義務

  (1)労働時間の概念

  (2)仮眠時間の労働時間性

  (3)時間外労働と労基法

  (4)時間外労働義務

  (5)割増賃金の計算と支払い

第13講 さまざまな労働時間制度-変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等

  (1)1カ月単位の変形労働時間制

  (2)管理監督者の労働時間制度

  (3)その他の労働時間制度

第14講 休暇・休業・休職

  (1)年休権の発生と年次有給休暇の時季指定権

  (2)年次有給休暇の時季変更権

  (3)休業等を取得した者に対する不利益取扱い

  (4)休職-解雇の猶予

第15講 懲戒・服務規律

  (1)労働契約と企業秩序

  (2)懲戒の事由

  (3)懲戒権の濫用

  (4)懲戒の手続・方法

  (5)懲戒解雇と退職金請求権

第16講 整理解雇・退職

  (1)整理解雇の要件

  (2)退職の意思表示の撤回

  (3)定年制と再雇用・継続雇用

第17講 雇用平等-男女同一賃金、昇給昇格差別、セクシュアル・ハラスメント

  (1)男女同一賃金-非世帯主・勤務地限定社員に対する賃金差別

  (2)男女別コース管理-コース別雇用管理における男女間の賃金格差の適法性

  (3)セクシュアル・ハラスメント-違法性の判断と使用者責任

第18講 労働災害の補償

  (1)過労による脳・心臓疾患の業務起因性

  (2)うつ自殺の業務起因性

  (3)労災保険給付と労基法19条

  (4)過労自殺と安全配慮義務

  (5)下請労働者の労働災害についての元請業者の安全配慮義務

第19講 労働組合-総論

  (1)団体交渉と労働者

  (2)管理職組合

  (3)チェック・オフ

  (4)ユニオン・ショップ協定

  (5)労働組合の組織運営

第20講 団体交渉-交渉ルールと団交拒否の救済

  (1)団体交渉を義務づけられる事項-非組合員の労働条件

  (2)誠実交渉義務

  (3)団体交渉と使用者-労組法7条の「使用者」

  (4)団体交渉の拒否-地位確認の訴え

第21講 労働協約-労働協約の成立・効力・終了

  (1)労働協約の成立-書面に作成されない労使合意の効力

  (2)労働協約の効力-労使間合意に基づく会社の生産設備搬出禁止仮処分

  (3)労働協約の一般的拘束力-少数組合員への拡張適用の有無

  (4)労働協約の終了

第22講 団体行動-争議行為・組合活動の法的ルール

  (1)争議行為の正当性-車両確保戦術

  (2)組合活動の正当性-リボン闘争

  (3)組合活動の正当性-施設管理権との関係

  (4)争議行為と賃金

  (5)使用者の争議行為-ロックアウト

第23講 不当労働行為(1)-不利益取扱い

  (1)不利益取扱い-労組法7条1号の効力

  (2)「不利益取扱い」の成立要件

  (3)採用差別と「不利益取扱い」の意義

  (4)不利益取扱いの救済-バックペイと中間収入

第24講 不当労働行為(2)-支配介入

  (1)管理職による組合活動への干渉行為と使用者への帰責

  (2)職場集会への警告、チェック・オフの中止

  (3)使用者の言論の自由と支配介入

  (4)組合掲示板からの組合ビラの撤去の適法性

第25講 併存組合と不当労働行為

  (1)併存組合との団体交渉(1)

  (2)併存組合との団体交渉(2)

  (3)査定差別と救済-大量観察方法

第26講 労働協約による変更と変更解約告知-労働条件の変更(2)

  (1)労働協約による変更-規範的効力

  (2)労働協約による変更-一般的拘束力

  (3)変更解約告知

第27講 労働者派遣の法律関係

  (1)偽装請負と黙示の労働契約

  (2)労働者派遣の終了と派遣元・派遣先との労働契約

  (3)派遣先の団交応諾義務・使用者性

第28講 企業組織の変動

  (1)事業譲渡(営業譲渡)

  (2)会社分割と労働契約承継法

  (3)会社解散と労働関係

第29講 労働紛争の解決-紛争解決手続の選択・手続上の問題点

  (1)労働紛争解決のための諸手続とその選択

  (2)労働紛争解決の実際-架空事例を通じて

  (3)仮処分-保全の必要性

第30講 労働関係の現代的課題-労働関係の流動化・情報化・国際化

  (1)労働関係の流動化

  (2)労働関係の情報化-社内ネットワークにおける私用電子メールの監視の可否

  (3)労働関係の国際化-外国人の労働災害と逸失利益

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